質問主意書

第195回国会（特別会）

答弁書


答弁書第三六号

内閣参質一九五第三六号
　　平成二十九年十二月十五日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院副議長　郡司　彰　殿

参議院議員古賀之士君提出食事代の非課税限度額に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員古賀之士君提出食事代の非課税限度額に関する質問に対する答弁書

　お尋ねの「賃金上昇率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計によれば、昭和五十九年度から平成二十八年度までで賃金は二十四パーセント増加している。また、昭和五十九年度から平成二十八年度までの消費者物価指数上昇率は十九パーセントである。
　所得税基本通達三十六―三十八の二に定める食事の支給による経済的利益はないものとする場合の額については、消費者物価指数のほか、給与の支給実態等も考慮しながら総合的に判断することが適当と考えており、引き続き、必要な検討を行ってまいりたい。
　また、お尋ねの「減収見込額」については、その計算の基礎となる数値を把握していないことから、お示しすることは困難である。