質問主意書

第195回国会(特別会)

答弁書


答弁書第三四号

内閣参質一九五第三四号
  平成二十九年十二月十五日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院副議長 郡司 彰 殿

参議院議員田村智子君提出国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員田村智子君提出国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「ワーキンググループの提案に関するヒアリング」について、提案ごとに数えた場合の①議事要旨が公表されていないものの数、②①のうち議事要旨を公表しない旨の決定が行われたものの数及び③①のうち「速記録または議事録音の反訳の成果物が納品されているもの」の数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
 平成二十五年度 ①二十二 ②二十一 ③二十二
 平成二十六年度 ①四十六 ②六 ③四十六
 平成二十七年度 ①七十二 ②三 ③七十二
 平成二十八年度 ①五十三 ②五 ③五十三
 お尋ねの「開催数」については、先の答弁書(平成二十九年六月二十七日内閣参質一九三第一六一号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
 お尋ねの議事要旨が公表されていないもののうち議事要旨を公表しない旨の決定が行われたヒアリングの①開催日、②テーマ及び③提案者については、次のとおりである。
 平成二十五年度
  ①平成二十五年九月五日 ②日本橋・八重洲『日本発信』特区 ③三井不動産株式会社
  ①平成二十五年九月五日 ②りんくう出島プロジェクト ③ゲートタワーIGTクリニック
  ①平成二十五年九月六日 ②「東京グローバル新都心プロジェクト~東京の磁力を高め、世界をひきつける~」 ③森ビル株式会社
  ①平成二十五年九月十一日 ②日本再興戦略リーディングシティ(竹芝地区) ③東急不動産株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社久米設計及び株式会社アルベログランデ
  ①平成二十五年九月十六日 ②“次世代東京”再構築プロジェクト~コンパクト都心を目指して~ ③森トラスト株式会社
  ①平成二十五年九月十六日 ②東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備~エンターテイメント・リゾート戦略特区~ ③株式会社フジテレビジョン、三井不動産株式会社、鹿島建設株式会社及び公益財団法人日本財団
  ①平成二十五年九月十六日 ②都市基盤安全戦略特区 ③石巻市
  ①平成二十五年九月十六日 ②羽田空港「24H・情報発信・おもてなし特区」 ③日本空港ビルデング株式会社
  ①平成二十五年九月十六日 ②ICTを活用した国際観光リゾートの取り組みについて ③楽天株式会社
  ①平成二十五年九月十六日 ②産官学連携 初等・中等教育統合プロジェクト~公設民営学校を軸に~ ③株式会社栄光
  ①平成二十五年九月十六日 ②震災・災害に強い街づくり特区、おもてなしバーチャル特区 ③オリックス株式会社及びオリックス不動産株式会社
  ①平成二十五年九月十六日 ②アジア№1の金融・資本市場に向けて 金融特区に対する提案 ③ブラックロック・ジャパン株式会社
  ①平成二十五年九月十六日 ②ゲーム産業の振興について ③グリー株式会社
  ①平成二十五年九月十六日 ②六本木をクールジャパンの拠点に 六本木『アート特区』~東京オリンピック・パラリンピックにアートが応える~ ③国立新美術館、サントリー美術館及び森美術館
  ①平成二十五年九月十九日 ②パーソナルヘルスケアデータの利活用特区 ③東芝メディカルシステムズ株式会社
  ①平成二十五年九月十九日 ②高度遠隔医療に向けた病理画像解析ネットワーク ③日本電気株式会社
  ①平成二十五年九月十九日 ②外国法人特区の創設 ③株式会社KMO
  ①平成二十五年九月十九日 ②国際リニアコライダー研究戦略特区 ③岩手県、宮城県、仙台市及び東北経済連合会
  ①平成二十五年九月十九日 ②健康医療情報モデル創出プロジェクト ③富士通株式会社
  ①平成二十五年九月十九日 ②次世代基幹産業創生特区(山形県、鶴岡市、スパイバー株式会社、小島プレス工業株式会社、KISCO株式会社、慶應義塾大学先端生命科学研究所共同提案) ③山形県
  ①平成二十五年九月十九日 ②タウンマネージメント特区制度を活用した統合型エンターテインメントタウン・プロジェクト ③株式会社フォルム
 平成二十六年度
  ①平成二十六年九月三日 ②地方連携による外航航路の運航 ③愛媛オーシャン・ライン株式会社
  ①平成二十六年九月三日 ②「国外にわたる職業紹介」に関する手続き簡略化、特例子会社認定要件の緩和など ③非公表
  ①平成二十六年九月十二日 ②特定漁業権の設定 ③三陸漁業生産組合
  ①平成二十六年九月十七日 ②土地利用規制見直しなどオリンピック関係 ③東京都北区及び板橋区
  ①平成二十六年九月二十六日 ②ビジネス人材の「レンタル移籍」制度の創設他 ③KAIZEN platform
  ①平成二十七年二月二十七日 ②身近なUAVが実現する安全・安心で快適なスマートビレッジ! ③徳島県
 平成二十七年度
  ①平成二十七年四月十七日 ②無人飛行機を利用した災害発生時の初動用無線通信中継の実証について ③NTTコミュニケーションズ株式会社及び三菱重工業株式会社
  ①平成二十七年五月十八日 ②自然由来の汚染土壌に関する規制緩和提案 ③一般社団法人土地再生推進協会
  ①平成二十七年十一月十六日 ②長瀞百年プロジェクト ③長瀞町
 平成二十八年度
  ①平成二十八年八月二十五日 ②農・工・旅連携グローバル人材特区 ③浜松市
  ①平成二十八年九月五日 ②同一店舗で理容師と美容師が勤務できない岩盤規制を撤廃 ③キュービーネット株式会社
  ①平成二十八年九月五日 ②理美容店での外国人スタイリストの受入れ ③キュービーネット株式会社
  ①平成二十八年十月二十六日 ②医療ツーリズム推進上の課題 ③愛知県
  ①平成二十八年十一月十八日 ②千葉市ドローン宅配等分科会について ③千葉市及び株式会社自律制御システム研究所

二について

 お尋ねの「ワーキンググループの関係省庁等からのヒアリング」について、ヒアリング事項ごとに数えた場合の①議事要旨が公表されていないものの数、②①のうち議事要旨を公表しない旨の決定が行われたものの数及び③①のうち「速記録または議事録音の反訳の成果物が納品されているもの」の数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
 平成二十五年度 ①四十五 ②十四 ③四十三
 平成二十六年度 ①百九十八 ②八十八 ③百九十二
 平成二十七年度 ①百五十七 ②二十二 ③百五十七
 平成二十八年度 ①百二十三 ②二十三 ③百二十三
 お尋ねの「開催数」については、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。
 お尋ねの議事要旨が公表されていないもののうち議事要旨を公表しない旨の決定が行われたヒアリングの①開催日、②テーマ及び③関係省庁等の名称については、次のとおりである。
 平成二十五年度
  ①平成二十五年九月二日 ②保険外併用療養の拡充 ③厚生労働省
  ①平成二十五年九月二日 ②国内未承認の医療技術 ③厚生労働省
  ①平成二十五年九月二日 ②有料道路コンセッション方式の導入 ③国土交通省
  ①平成二十五年九月二日 ②公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置) ③文部科学省
  ①平成二十五年九月二日 ②教育バウチャー制度の創設 ③文部科学省
  ①平成二十五年九月十三日 ②農業委員会と市町村の事務分担 ③農林水産省及び経済産業省
  ①平成二十五年九月十三日 ②農業生産法人の要件緩和 ③農林水産省及び経済産業省
  ①平成二十五年九月十三日 ②農業への信用保証制度の適用 ③農林水産省及び経済産業省
  ①平成二十五年九月十三日 ②地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢の引下げ ③総務省
  ①平成二十五年十月七日 ②地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢の引下げ ③総務省
  ①平成二十五年十二月十九日 ②エリアマネジメントの民間開放(道路の占用基準の緩和) ③国土交通省
  ①平成二十六年一月二十七日 ②「雇用指針」について ③厚生労働省
  ①平成二十六年三月三日 ②保険外併用療養の拡充について ③厚生労働省
  ①平成二十六年三月十四日 ②次世代施設園芸について ③農林水産省
 平成二十六年度
  ①平成二十六年四月十一日 ②外国人労働について ③法務省
  ①平成二十六年五月十九日 ②労働基準監督署による監督指導の徹底などの下での新規企業等への新たな労働時間制度の適用 ③厚生労働省
  ①平成二十六年五月十九日 ②社会福祉法人・学校法人と株式会社のイコールフッティング(バウチャーの活用など) ③文部科学省及び厚生労働省
  ①平成二十六年五月二十日 ②大学のガバナンス改革に伴う運営柔軟化 ③文部科学省
  ①平成二十六年五月二十日 ②法人設立手続きの簡素化・迅速化 ③法務省及び国税庁
  ①平成二十六年五月二十一日 ②六次産業化推進のための農業生産法人の出資・事業要件の緩和 ③農林水産省
  ①平成二十六年五月二十一日 ②農地転用の柔軟化 ③農林水産省
  ①平成二十六年五月二十二日 ②グローバル金融監督機能の強化 ③金融庁
  ①平成二十六年五月三十日 ②法人設立手続きの簡素化・迅速化 ③法務省
  ①平成二十六年五月三十日 ②空港二十四時間化に対応したアクセスの改善 ③国土交通省
  ①平成二十六年六月二日 ②農地転用の柔軟化 ③農林水産省
  ①平成二十六年六月三日 ②女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省及び経済産業省
  ①平成二十六年六月三日 ②特区での多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設(創業人材・新規企業スタッフなど) ③法務省
  ①平成二十六年六月三日 ②グローバル金融監督機能の強化 ③金融庁
  ①平成二十六年六月三日 ②労働基準監督署による監督指導の徹底などの下での新規企業等への新たな労働時間制度の適用 ③厚生労働省
  ①平成二十六年六月三日 ②大学のガバナンス改革に伴う運営柔軟化 ③文部科学省
  ①平成二十六年六月六日 ②保育士不足解消等に向けての対応強化 ③厚生労働省
  ①平成二十六年六月六日 ②農地転用の柔軟化 ③農林水産省
  ①平成二十六年六月六日 ②法人設立手続きの簡素化・迅速化 ③法務省、厚生労働省及び国税庁
  ①平成二十六年六月六日 ②女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省及び経済産業省
  ①平成二十六年六月六日 ②特区での多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設 ③法務省及び厚生労働省
  ①平成二十六年六月六日 ②公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置) ③文部科学省
  ①平成二十六年六月九日 ②保育士不足解消等に向けての対応強化 ③厚生労働省
  ①平成二十六年六月九日 ②大学のガバナンス改革に伴う運営柔軟化 ③文部科学省
  ①平成二十六年六月九日 ②公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置) ③文部科学省
  ①平成二十六年六月九日 ②公証人制度(法人設立手続きの簡素化・迅速化) ③法務省
  ①平成二十六年六月九日 ②多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設 ③法務省
  ①平成二十六年六月十二日 ②新たな労働時間制度の適用 ③厚生労働省
  ①平成二十六年六月十二日 ②農地転用の円滑化・迅速化 ③農林水産省
  ①平成二十六年六月十二日 ②六次産業化推進のための農業生産法人の出資・事業要件の緩和 ③農林水産省
  ①平成二十六年六月二十三日 ②国家戦略特区における先進医療の評価の特例の対象となりうる医療機関について ③厚生労働省
  ①平成二十六年八月六日 ②航空法の高さ制限 ③国土交通省
  ①平成二十六年八月十九日 ②森林資源を活用した拠点整備のための林地開発許可権限の市への移譲 ③農林水産省
  ①平成二十六年八月十九日 ②航空法の高さ制限 ③国土交通省
  ①平成二十六年八月二十九日 ②公設民営学校 ③文部科学省及び大阪市教育委員会
  ①平成二十六年九月三日 ②インターネットを利用した不動産取引 ③国土交通省
  ①平成二十六年九月三日 ②羽田空港・成田空港の効率的運用 ③国土交通省
  ①平成二十六年九月三日 ②タクシーに対する規制緩和 ③国土交通省
  ①平成二十六年九月三日 ②農地転用許可の都道府県への移譲など ③農林水産省
  ①平成二十六年九月十六日 ②公設民営学校 ③文部科学省
  ①平成二十六年九月十九日 ②インターネットを活用した不動産の重要事項説明(宅建法)の解禁 ③国土交通省
  ①平成二十六年九月二十六日 ②通信販売酒類小売業免許の取得条件緩和 ③財務省
  ①平成二十六年九月二十六日 ②ビジネス人材の「レンタル移籍」制度の創設に関して ③総務省及び人事院
  ①平成二十六年九月二十六日 ②公設民営学校 ③文部科学省及び大阪市教育委員会
  ①平成二十六年九月二十六日 ②インターネットを利用した不動産取引 ③国土交通省
  ①平成二十六年九月二十九日 ②ビジネス人材の「レンタル移籍」制度の創設 ③内閣人事局
  ①平成二十六年十月六日 ②公設民営学校 ③文部科学省及び大阪市教育委員会
  ①平成二十六年十月六日 ②労働市場の流動性向上 ③内閣人事局、人事院、総務省及び厚生労働省
  ①平成二十六年十月七日 ②保育士配置基準の緩和及び都道府県限定保育士(仮)の創設 ③厚生労働省
  ①平成二十六年十月八日 ②労働市場の流動性向上 ③内閣人事局、人事院及び総務省
  ①平成二十六年十月九日 ②保険外併用療養の要件緩和 ③厚生労働省及び神奈川県立病院機構
  ①平成二十六年十一月十四日 ②低リスク医療機器にかかる保険外併用療養制度の審査迅速化(関西圏) ③国立循環器病研究センター及び大阪府
  ①平成二十六年十一月十四日 ②献血余剰血液のバイオバンクを通じた研究利用手続き簡素化(関西圏) ③国立循環器病研究センター及び大阪府
  ①平成二十六年十一月十四日 ②入院・治療した患者の退院後の長期予後調査を目的とした住民基本台帳の閲覧可能化(関西圏) ③国立循環器病研究センター及び大阪府
  ①平成二十六年十一月十四日 ②検診及び診療レセプトデータからなるナショナルデータベース等の研究利用可能化(関西圏) ③国立循環器病研究センター及び大阪府
  ①平成二十六年十一月十八日 ②薬事申請から承認までの期間の保険外併用療養の対象化(関西圏) ③大阪大学及び大阪府
  ①平成二十六年十一月十八日 ②遺伝子治療におけるカルタヘナ法の規制緩和(関西圏) ③大阪大学及び大阪府
  ①平成二十六年十一月十九日 ②空港アクセスバスの迅速かつ柔軟な導入に向けた規制緩和措置について ③国土交通省
  ①平成二十六年十一月十九日 ②旅館業法の特例となる不動産について重要事項説明義務がないことの明確化 ③国土交通省
  ①平成二十六年十一月十九日 ②エリアマネジメントの更なる推進(関西圏) ③国土交通省及び大阪市
  ①平成二十六年十一月二十日 ②創業人材等の外国人材の受入れ推進(東京圏、沖縄県) ③厚生労働省、国土交通省、文部科学省、法務省、成田市及び沖縄県
  ①平成二十六年十一月二十七日 ②着地型旅行商品の販売等に関する規制緩和(沖縄県) ③国土交通省及び沖縄県
  ①平成二十六年十一月二十七日 ②外国人旅行者向け消費税免税制度(沖縄県) ③国土交通省、経済産業省及び沖縄県
  ①平成二十六年十二月十五日 ②空港アクセスバスの迅速かつ柔軟な導入に向けた規制緩和措置 ③国土交通省
  ①平成二十六年十二月二十五日 ②グローバル金融監督機能の強化 ③金融庁
  ①平成二十六年十二月二十五日 ②粒子線医療研修を受ける医学物理士等の医療チーム構成員に対する在留資格 ③法務省
  ①平成二十六年十二月二十五日 ②地権者の所在が不明な農地の集約化 ③農林水産省及び法務省
  ①平成二十六年十二月二十六日 ②農業生産法人の要件緩和 ③農林水産省
  ①平成二十六年十二月二十六日 ②農業振興地域について(除外要件の弾力化等/農業振興地域整備計画の策定、変更にかかる手続きの弾力化等/水産養殖施設等の設置) ③農林水産省
  ①平成二十六年十二月二十六日 ②農地転用許可の権限移譲 ③農林水産省
  ①平成二十六年十二月二十六日 ②農地転用許可基準の緩和・明確化 ③農林水産省
  ①平成二十七年一月九日 ②保育士不足解消等に向けての対応強化 ③厚生労働省
  ①平成二十七年一月十六日 ②地域限定美容師の創設(外国人美容師の解禁) ③株式会社特区ビジネスコンサルティング
  ①平成二十七年一月十六日 ②特区内優良事業者に対する「タクシー減車法」(需給・運賃規制)の適用除外 ③国土交通省
  ①平成二十七年一月二十三日 ②外国人医師の二国間協定の特例措置(外国人一般への診療) ③厚生労働省
  ①平成二十七年一月二十九日 ②鉄道事業者の所有する土地への権利設定の制限緩和 ③国土交通省及び法務省
  ①平成二十七年一月二十九日 ②薬事承認の早期化 ③大阪大学、アライアンス・フォーラム財団及び大阪府
  ①平成二十七年一月二十九日 ②薬事申請から承認までの期間の保険外併用療養の対象化 ③大阪府、大阪大学及び厚生労働省
  ①平成二十七年一月三十日 ②漁港区域の指定・変更の権限移譲 ③農林水産省及び国土交通省
  ①平成二十七年一月三十日 ②港湾計画変更の大臣審査廃止 ③農林水産省及び国土交通省
  ①平成二十七年一月三十日 ②港湾区域等での漁港漁場整備事業実施 ③農林水産省及び国土交通省
  ①平成二十七年一月三十日 ②上屋立替え時の旧施設の補助金返還免除 ③農林水産省及び国土交通省
  ①平成二十七年二月二十日 ②外国人家事支援人材の活用 ③厚生労働省
  ①平成二十七年二月二十日 ②医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大 ③東京都
  ①平成二十七年二月二十日 ②条件・期限付き早期薬事承認(保険外併用療養の拡充) ③大阪府及び大阪大学
  ①平成二十七年二月二十日 ②薬事申請から承認までの期間の保険外併用療養の対象化 ③大阪府及び大阪大学
  ①平成二十七年二月二十三日 ②特区内優良事業者に対する「タクシー減車法」(需給・運賃規制)の適用除外 ③大阪府、大阪市及び国土交通省
  ①平成二十七年三月十三日 ②近未来技術実証(自動走行関連) ③警察庁及び国土交通省
 平成二十七年度
  ①平成二十七年四月十三日 ②海運カボタージュの規制に関する規制改革について ③国土交通省
  ①平成二十七年四月十七日 ②海運カボタージュの規制に関する規制改革について ③国土交通省
  ①平成二十七年四月十七日 ②在宅医療に係る保険適用の柔軟化(16㎞ルールについて) ③厚生労働省
  ①平成二十七年七月六日 ②外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府
  ①平成二十七年七月十五日 ②外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府
  ①平成二十七年七月二十四日 ②外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府
  ①平成二十七年七月三十一日 ②外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府
  ①平成二十七年八月七日 ②外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府
  ①平成二十七年八月二十日 ②外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府
  ①平成二十七年八月二十八日 ②外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府
  ①平成二十七年十月二日 ②外国人家事支援人材の活用 ③法務省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府
  ①平成二十七年十月八日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について ③法務省
  ①平成二十七年十月十六日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について ③法務省及び経済産業省
  ①平成二十七年十月十六日 ②入管業務の地方・民間への移管について ③法務省
  ①平成二十七年十一月四日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について ③法務省、経済産業省及び厚生労働省
  ①平成二十七年十一月四日 ②入国管理業務の民間委託の拡充について ③法務省
  ①平成二十七年十一月二十七日 ②シルバー人材センターの特例について ③厚生労働省
  ①平成二十七年十二月三日 ②保険外併用療養について ③厚生労働省
  ①平成二十八年一月二十七日 ②生産緑地地区における農家レストランの設置について ③国土交通省
  ①平成二十八年一月二十七日 ②障害者雇用の特例子会社制度の拡大について ③厚生労働省
  ①平成二十八年二月十日 ②「道の駅」の設置主体(地方公共団体等)の民間拡大について ③国土交通省
  ①平成二十八年二月二十六日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について ③厚生労働省
 平成二十八年度
  ①平成二十八年六月九日 ②遠隔服薬指導に係る省令等について ③厚生労働省
  ①平成二十八年六月二十二日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進 ③法務省及び経済産業省
  ①平成二十八年六月二十二日 ②国家戦略特区における産業人材の受入れ ③法務省、経済産業省、厚生労働省及び愛知県
  ①平成二十八年八月五日 ②国家戦略特区における民泊の検証について ③厚生労働省
  ①平成二十八年八月十日 ②公設民営学校について ③大阪市
  ①平成二十八年八月十七日 ②保育所設置に係る風営法の規制 ③警察庁
  ①平成二十八年十月十二日 ②労災保険の対象範囲の拡大 ③厚生労働省
  ①平成二十八年十月十二日 ②特区医療機器薬事戦略相談の医薬品への拡大 ③厚生労働省及び内閣官房
  ①平成二十八年十月二十六日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について ③法務省、農林水産省及び厚生労働省
  ①平成二十八年十一月十八日 ②PFI制度改正について ③内閣府
  ①平成二十八年十二月一日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について ③法務省、農林水産省及び厚生労働省
  ①平成二十八年十二月六日 ②三回目の保育士試験 ③神奈川県及び厚生労働省
  ①平成二十八年十二月八日 ②テレワーク推進センターについて ③東京都及び厚生労働省
  ①平成二十八年十二月十六日 ②公設民営学校について ③大阪市
  ①平成二十八年十二月二十二日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について ③法務省、農林水産省及び厚生労働省
  ①平成二十八年十二月二十二日 ②指定管理者制度の二重適用の解消 ③内閣府
  ①平成二十八年十二月二十二日 ②外国人材受入れ拡大に係る政策提言 ③法務省、厚生労働省、警察庁、経済産業省及び国土交通省
  ①平成二十九年一月十六日 ②特区医療機器薬事戦略相談の医薬品への拡大 ③厚生労働省及び内閣官房
  ①平成二十九年一月十八日 ②真珠に関わる漁業権に課する負担金制度の透明化 ③農林水産省
  ①平成二十九年一月十九日 ②遠隔地間の学校等を結んだ新たな制度の構築 ③文部科学省
  ①平成二十九年一月二十七日 ②コンセッション事業者に対する施設利用許可権限の付与 ③内閣府及び総務省
  ①平成二十九年一月二十七日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について ③法務省、農林水産省及び厚生労働省
  ①平成二十九年一月二十七日 ②自動走行、小型無人機等の「近未来技術」の実証を促進する、新たな「規制の砂場(サンドボックス)」特区制度の創設 ③警察庁

三について

 前回答弁書の閣議決定以降、新たに公表したお尋ねの「ワーキンググループの提案に関するヒアリング」及び「ワーキンググループの関係省庁等からのヒアリング」の議事要旨(以下「ヒアリングの議事要旨」という。)はない。
 ヒアリングの議事要旨(非公開とされた回に係るものを除く。)は、準備が整い次第、速やかに公表すべきものであると考えており、これまでも、順次、発言者による確認に係る作業を積み重ねてきているところである。現在公表していないヒアリングの議事要旨の公表を進めるために必要な体制は整っており、準備が整い次第、速やかに公表してまいりたい。

四の1について

 お尋ねの「ワーキンググループの提案に関するヒアリング」について、提案ごとに数えた場合の①資料が「提出・配布」されたものの数及び②①のうち配布資料が公表されていないものの数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
 平成二十五年度 ①八十五 ②二十二
 平成二十六年度 ①九十七 ②六
 平成二十七年度 ①八十 ②十二
 平成二十八年度 ①五十八 ②五
 お尋ねの「開催数」については、前回答弁書一についてでお答えしたとおりであり、お尋ねの「配布資料を公表しない旨の決定が行われているもの」の数については、記録が残っておらず、お答えすることは困難である。

四の2について

 お尋ねの「ワーキンググループの関係省庁等からのヒアリング」について、ヒアリング事項ごとに数えた場合の①資料が「提出・配布」されたものの数及び②①のうち配布資料が公表されていないものの数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
 平成二十五年度 ①四十九 ②三十七
 平成二十六年度 ①二百四十一 ②八十六
 平成二十七年度 ①百四十二 ②五十六
 平成二十八年度 ①百十四 ②四十四
 お尋ねの「開催数」については、前回答弁書二についてでお答えしたとおりであり、お尋ねの「配布資料を公表しない旨の決定が行われているもの」の数については、記録が残っておらず、お答えすることは困難である。

五について

 御指摘の「ワーキンググループの座長や国家戦略特別区域諮問会議の民間議員」の「表明」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨及び配布資料については、審議の透明性を確保する観点から、国家戦略特区ワーキンググループ運営要領(平成二十五年五月十日国家戦略特区ワーキンググループ決定)に基づき、座長が適当と認める方法により公表することとしている一方で、ヒアリングの議事要旨及び配布資料の中には、提案内容を公にすることにより、提案者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどの場合は座長の判断によって非公表とすることとしている。
 御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、こうしたルールに基づき、国家戦略特区ワーキンググループの議事の全てが原則としてオープンな形で議論されていることを述べたものであり、「総理の説明と違う事態が広範に存在する」という御指摘は当たらない。

六について

 ヒアリングの議事要旨の公表を進めるために必要な体制は整っており、公表しない旨の決定をしたヒアリングの議事要旨についても、先に述べたルールに基づき、御指摘の「状況の変化を受けて」公表すべきものがあるかについて検討してまいりたい。