質問主意書

第195回国会(特別会)

答弁書


答弁書第一八号

内閣参質一九五第一八号
  平成二十九年十二月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員藤末健三君提出座間市における事件の再発防止に資する若者の情報通信メディアの利用実態に合わせた自殺予防相談体制の確立に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出座間市における事件の再発防止に資する若者の情報通信メディアの利用実態に合わせた自殺予防相談体制の確立に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の総務省の調査報告書では、十代及び二十代の者は、「ソーシャルメディア」を「携帯通話」等の他の「コミュニケーション系メディア」より長い時間利用する傾向にあるとの調査報告が示されていると承知している。

二及び三について

 お尋ねについては、個々の事情により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されており、個々の相談窓口の事情に応じて、電話、メール、SNS等により相談を受けているものと承知している。

四について

 近年の若年層の用いるコミュニケーション手段としてSNSが多く利用されていることから、文部科学省としては、平成三十年度概算要求において「SNSを活用した相談体制の構築に向けた調査研究」を実施するための経費を計上したところであり、いじめを含めた様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制を拡充することにより、問題の深刻化を未然に防止する効果が期待できると考えている。

五について

 お尋ねについては、現在、座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議等において、SNSを活用した相談機会の確保を含めたインターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実等を検討しているところであり、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。