質問主意書

第195回国会（特別会）

質問主意書


質問第三八号

防衛省職員給与法改正案に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十九年十二月七日

牧山　ひろえ　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　防衛省職員給与法改正案に関する質問主意書

　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第九号。以下「防衛省職員給与法改正案」という。）に関して、以下の通り質問する。

一　防衛省職員給与法改正案における自衛官等の俸給表の改定は、今年度の人事院勧告を実施する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第一号。以下「一般職給与法改正案」という。）に準じたものであるが、人事院勧告は民間給与と一般職国家公務員給与とを比較した結果に基づいて行うものである。自衛隊の業務である国防に相当する業務は、民間事業者にはなく、比較することが難しい面があると考えられるが、自衛官等の給与改定を民間準拠の一般職国家公務員給与の改定に準じて行うことが適当なのか、自衛官の給与改定の在り方について政府の基本的な考え方を示されたい。

二　防衛省職員給与法改正案で改定する自衛官等の俸給表のうち、自衛隊教官俸給表は陸上自衛隊高等工科学校等の教官に適用されており、現在その適用人数は七十七人であると聞いている。
　自衛隊教官俸給表は、職務の級が一級と二級しかなく、昇給昇格の幅や適用人数が限られている。こうしたことから、効率化の観点も踏まえ、今後、自衛隊教官俸給表を自衛官俸給表に統合するべきではないかと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

三　防衛省職員給与法改正案成立後に必要となる施行経費は約百三十七億円であるとされているが、その内訳を示されたい。
　一方で、一般職給与法改正案の施行経費は約百六十億円とされている。防衛省職員給与法改正案の施行経費と比較した場合、防衛省職員給与法改正案の施行経費はやや割高ではないか。この点について政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。