質問主意書

第195回国会(特別会)

質問主意書


質問第三四号

国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年十二月七日

田村 智子   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書

 国家戦略特区ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)の公表状況に関する私の質問(第百九十三回国会質問第一六一号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一六一号。以下「前答弁書」という。)を受領したが、内容が不十分であった。そのため、前答弁書を踏まえて、以下質問する。

一 1 ワーキンググループの提案に関するヒアリングについて、①開催数(ヒアリング事項を単位として数える。以下同じ。)、②①のうち議事要旨または議事概要(以下「議事要旨等」という。)が公表されていないものの数、③②のうち議事要旨等を公開しない旨の決定が行われたものの数、④②のうち速記録または議事録音の反訳の成果物が納品されているものの数をそれぞれ年度ごとに明らかにされたい。
2 前記一の1の③に該当するワーキンググループのヒアリングについて、開催日、テーマ、提案者を全て明らかにされたい。

二 1 ワーキンググループの関係省庁等からのヒアリングについて、①開催数、②①のうち議事要旨等が公表されていないものの数、③②のうち議事要旨等を公開しない旨の決定が行われたものの数、④②のうち速記録または議事録音の反訳の成果物が納品されているものの数をそれぞれ年度ごとに明らかにされたい。
2 前記二の1の③に該当するワーキンググループのヒアリングについて、開催日、テーマ、ヒアリングを行った関係省庁の名を全て明らかにされたい。

三 1 前答弁書の閣議決定以降に、①新たに公開されたワーキンググループの提案に関するヒアリング議事要旨等の数、②新たに公開されたワーキンググループの関係省庁等からのヒアリング議事要旨等の数をそれぞれ年度ごとに明らかにされたい。
2 前答弁書では、非公開とされた回以外のヒアリングの議事内容については、「準備が整い次第、速やかに公表すべきものであると考えており、現在公表していないヒアリングの議事要旨や配布資料についても、公表すべきものについては、準備が整い次第、速やかに公表してまいりたい。」としている。前答弁書を受領してから五ヶ月が過ぎているが、遅々として公表は進んでいない。ワーキンググループでヒアリングが行われてからすでに三年以上過ぎている二〇一三年度のものをはじめとして、議事要旨等が公表されず、事実上放置されている事態をどのように認識しているか。前答弁書では、ワーキンググループについて「議論の透明性の十分な確保に努めてまいりたい」としているが、そうなっていないのが実態ではないか。政府の認識を明らかにされたい。
3 現在公表されていないワーキンググループの議事要旨等の全ては、その元となる速記録などは完成しているはずである。前答弁書で政府が認めたように、ワーキンググループ構成員等による記載内容の確認作業等が終了すれば公表が可能となるものばかりである。政権がワーキンググループの透明性を強調するのであれば、いつまでに当該議事要旨等を公表するのか目標を立てるべきではないか。また、そのために特別の体制を組むべきではないか。
4 非公表と決定されていないにも関わらず、ワーキンググループでヒアリングが行われてから一年以上が経過した後もなお公表されていない議事要旨等については、少なくとも今年度中に公表すべきではないか。

四 1 ワーキンググループの提案に関するヒアリングについて、①開催数、②①のうち資料が提出・配布されたものの数、③②のうち配布資料が公表されていないものの数、④③のうち配布資料を公表しない旨の決定が行われているものの数をそれぞれ年度ごとに明らかにされたい。
2 ワーキンググループの関係省庁等からのヒアリングについて、①開催数、②①のうち資料が提出・配布されたものの数、③②のうち配布資料が公表されていないものの数、④③のうち配布資料を公表しない旨の決定が行われているものの数をそれぞれ年度ごとに明らかにされたい。

五 1 安倍総理は本年七月二十五日の参議院予算委員会において、「国家戦略特区制度の運営は、もとより政府だけでなくこの第三者である民間議員が加わった諮問会議やワーキンググループで議事も全て公開するオープンな形で議論を行っております。(中略)省庁間の細かい点の調整も含め、更なる透明性の向上に向けて運用強化を検討していきたいと思います。」と述べている。
 ワーキンググループの議事は全て公開しており、省庁間の細かい点の調整も含めて透明性を向上させると総理が説明しているのに、外国人家事支援人材、外国人農業支援人材に関する省庁ヒアリングについては議事要旨等、配布資料ともにほとんど公表されておらず、外国人家事支援人材に関する省庁ヒアリングについての議事要旨等と配布資料で公表されていないものは全てが非公表と決定されている。また、他の事項についてのヒアリングでも既に国家戦略特区の枠組みなどで規制緩和が実施されているにも関わらず、非公表の決定が解除されていないものも存在する。全ての議事を公開、さらに透明性を高めるという総理の説明と違う事態が広範に存在することについて、政府の見解を明らかにされたい。
2 ワーキンググループ等での規制官庁の主張は公表してその規制の是非を議論する、それこそが規制緩和に資するという考えをワーキンググループの座長や国家戦略特別区域諮問会議の民間議員は表明していた。政府も一般論としてこのような考えを肯定してきたのではないか。
3 前記五の2の考えを政府も肯定するのであれば、その考えと、ワーキンググループの議事要旨等や配布資料の多くが非公表とされていることとは矛盾するのではないか。
4 ワーキンググループの議事要旨等や配布資料のうち、現に非公表と決定されているものについて、前記五の1の総理答弁に従い、公表すべきではないか。政府の見解を明らかにされたい。

六 1 外国人家事支援人材、外国人農業支援人材に関する制度のうち、すでに規制緩和が実施済みのものについては、ワーキンググループでヒアリングが実施された当時どのような懸念が関係省庁等から出されてどのように解決されたのかの検証が、規制緩和の是非や今後の規制のあり方を議論するにあたっても必要である。ワーキンググループでヒアリングが実施された当時は公表できなかったとしても、その後、状況の変化を受けて公表できるものはあるはずと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、できるだけ公表するよう努力すべきではないか。
2 現に非公表と決定されている議事要旨等や配布資料について、公表を進めるためのルールづくりや体制づくりを進めるべきではないか。政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。