質問主意書

第194回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第二六号

内閣参質一九四第二六号
  平成二十九年十月六日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員小西洋之君提出安倍内閣の認識する国難に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小西洋之君提出安倍内閣の認識する国難に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「国難」については、一般的に、「一国の危難。(出典 広辞苑)」を意味しているものと承知しているが、御指摘の「太平洋戦争中に政府等が唱えていた国難突破」に係るお尋ねについては、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

二について

 お尋ねの「戦後の我が国の歴史」及び「安全保障上の国難」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第一条においては、「東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難である」と規定されているものと承知している。

三について

 我が国における少子高齢化は、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人・地域・企業・国家に至るまで、多大な影響を及ぼすものであり、その現状は、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況にあると考えている。

四について

 お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が平成二十九年九月二十五日の記者会見において「我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威は正に現実のものとなっています」と述べたとおりである。