質問主意書

第194回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二四号

安倍総理の「選挙が最大の論戦の場」発言が議院内閣制の否定であることに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十九年九月二十八日

小西　洋之　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　安倍総理の「選挙が最大の論戦の場」発言が議院内閣制の否定であることに関する質問主意書

一　安倍総理は、平成二十九年九月二十五日の記者会見において、「国難突破解散」により森友学園・加計学園の問題を巡る疑惑の追及が臨時国会で全くなされなくなることについて、「選挙は正に民主主義における最大の論戦の場であります。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなるわけでありまして」と述べている。この安倍総理の発言は、日本国憲法の採用する議会制民主主義の根幹である議院内閣制の趣旨を根本的に否定する暴言であると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

二　日本国憲法の採用する議会制民主主義の根幹である議院内閣制においては、内閣は、内閣総理大臣を指名するとともに、連帯して責任を負うとされている国会に対して重大な説明責任を負っているのであり、特に、衆参の国会議員による疑惑追及を理由とする臨時国会の召集要求がなされていたにも関わらず、それを無視し続けた挙げ句に臨時国会冒頭の「国難突破解散」によってその要求自体を実質的に無きものにすることは、この議院内閣制の否定そのものの違憲の暴挙であると考える。
　にもかかわらず、臆面もなく「選挙は正に民主主義における最大の論戦の場であります。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなるわけでありまして」などと述べる安倍総理は、我が国の議会制民主主義の趣旨を何ら理解せず、それを破壊するという憲法尊重擁護義務等に違反する者であって、その存在自体が日本国民にとっての国難であると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

三　前記二について、安倍総理は、安倍内閣が衆議院を解散する前に森友学園・加計学園の問題を巡る疑惑について、臨時国会で十分な説明を尽くすべきと考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

　　右質問する。