第193回国会(常会)
答弁書第一四七号 内閣参質一九三第一四七号 平成二十九年六月二十七日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員藤末健三君提出教育の無償化に必要となる予算額及び法制度等の整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員藤末健三君提出教育の無償化に必要となる予算額及び法制度等の整備に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、全ての子供や若者が経済的理由により進学等を断念することがないようにすることが重要であると考えており、必要な財源を確保しつつ、教育費の負担軽減に取り組んでいく考えである。 二について お尋ねについては、様々な実施方法が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。 |