質問主意書

第193回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四四号

内閣参質一九三第一四四号
  平成二十九年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出一時保護所の環境改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出一時保護所の環境改善に関する質問に対する答弁書

一について

 一時保護(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。以下同じ。)が行われる児童の数は増加傾向にあり、その定員を超えて一時保護を行っている児童相談所の一時保護所もあることから、地域の状況に応じ、一時保護所の数やその定員を増やすとともに、里親等への一時保護の委託も進める必要があると考えている。このため、政府としては、一時保護所の設置や改修等に必要な費用の補助を行うとともに、里親等に一時保護を委託した場合の手当の額を平成二十八年度から引き上げる等の措置を講じているところである。

二について

 政府としては、従来より、都道府県等に対し、やむを得ず一時保護の期間が長期化する児童については、特に就学機会の確保に努めるよう求めているところである。
 また、平成二十八年三月十日に取りまとめられた「社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)」における指摘を踏まえ、児童の就学機会の確保の方策も含めた一時保護の在り方について、厚生労働省に設置した「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において検討してまいりたい。

三について

 政府としては、年齢、性別、入所事由その他個々の児童の特性に配慮した処遇の確保等を図るため、平成二十八年度第二次補正予算において、都道府県等による一時保護所の設置や改修等に必要な費用について、特例的に国の補助を二分の一相当から三分の二相当に引き上げる等の措置を講じたところである。
 さらに、一時保護が行われた児童の個別の事情にきめ細かく対応するため、一時保護の在り方について、厚生労働省に設置した「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において検討してまいりたい。