質問主意書

第193回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四二号

内閣参質一九三第一四二号
  平成二十九年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員石上俊雄君提出付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員石上俊雄君提出付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問に対する答弁書

 御指摘の「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」(以下「自主行動計画」という。)は、平成二十八年十二月十四日に改正された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成十五年十二月十一日付け公正取引委員会事務総長通達第十八号)並びに同日に発出された下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)第三条第一項の規定に基づく「振興基準」(平成二十八年経済産業省告示第二百九十号)及び「下請代金の支払手段について」(平成二十八年十二月十四日付け二〇一六一二〇七中第一号・公取企第一四〇号中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長連名通知)(以下「関係法令の運用強化」という。)の内容を踏まえて、電機・情報通信機器産業等の八業種二十一の業界団体(以下「策定団体」という。)が策定したものであると承知している。
 自主行動計画及びその前提となった関係法令の運用強化については、策定団体への加入の有無を問わず、幅広い事業者に対して周知することが重要であると考えている。このため、関係法令の運用強化の内容について、自主行動計画を策定していない団体を含めた合計八百七十七団体に対して、平成二十八年十二月二十日付けで経済産業大臣及び公正取引委員会委員長から通知を発出するとともに、策定団体への加入の有無を問わず二十一万八百五十三社に対して、平成二十九年一月六日付けで経済産業大臣及び公正取引委員会委員長から通知を発出した。また、平成二十九年一月以降に中小企業庁が行った下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)に関する講習会等及び年間二千社以上を予定している下請事業者の訪問調査においても、関係法令の運用強化及び自主行動計画の概要を周知しており、今後もこのような取組を継続していく。