質問主意書

第193回国会（常会）

質問主意書


質問第一二九号

在留資格認定証明書に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十九年六月十二日

櫻井　充　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　在留資格認定証明書に関する質問主意書

　海外との経済連携強化の観点から日本語を習得する外国人に対する需要と期待が高まっている。
　以上のことから、日本語教育機関に対する在留資格認定証明書交付申請等について、以下質問する。

一　二〇一〇年から二〇一六年までの各年における日本語教育機関への入学希望者に対する在留資格認定証明書について、交付申請数、交付数及び交付率（申請数に対する交付数の割合）を入国管理局別に示されたい。その際、当該日本語教育機関の適正校と非適正校の別で当該交付申請数、交付数及び交付率を算出の上、それらも併せて入国管理局別に示されたい。

二　二〇一六年に行われた日本語教育機関への入学希望者に対する在留資格認定証明書交付申請について、申請時及び申請後に、入国管理局担当者からの求めに応じて申請者が提出した資料の名称を入国管理局ごとに示されたい。また、申請者の出身国によって入国管理局に提出する資料が異なる場合は、当該資料の名称を入国管理局ごと、出身国ごとに示されたい。

三　前記二において、入国管理局担当者が提出を要求する資料が入国管理局ごとに異なる場合、異なる理由を明らかにされたい。

四　前記二において、入国管理局担当者が提出を要求する資料が入国管理局ごとに異なる場合、提出を要求する資料が入国管理局ごとに異なったとしても、日本政府としての一定の基準に基づいた上陸条件への適合性審査が担保されているのか、見解を理由とともに示されたい。

五　二〇一〇年から二〇一六年までの各年における日本語教育機関への入学を希望するネパール国籍の者に対する在留資格認定証明書について、交付申請数、交付数及び交付率を示されたい。

六　二〇一〇年から二〇一六年までの各年における日本語教育機関への入学希望者に対する在留資格認定証明書交付数を仙台入国管理局管内、福岡入国管理局管内に所在する日本語教育機関ごとに示されたい。個別の日本語教育機関名は任意の記号で示して構わない。

七　日本語教育機関への入学希望者に対する在留資格認定証明書の交付率を、あらかじめ日本語教育機関ごとに決めているのか明らかにされたい。

八　在留資格認定証明書の交付申請枠は、各日本語教育機関の「定員数×一・二」であるか、「｛（欠員数＋修了予定者数）－（在留資格認定証明書を交付されているが我が国に入国していない者の数＋在留資格認定証明書の交付申請中である者の数）｝×一・二」であるか示されたい。

九　二〇一七年一月末における定員数に対する在学生の割合が九十パーセントを超える日本語教育機関の数を入国管理局別に示されたい。

　　右質問する。