質問主意書

第193回国会（常会）

質問主意書


質問第四一号

全国の軍用基地に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十九年二月二十七日

伊波　洋一　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　全国の軍用基地に関する質問主意書

一　全国の軍用基地に関して

１　全国にある自衛隊及び在日米軍の基地（以下「軍用基地」という。）の使用について、日米合同委員会合意や、日本政府が関わった航空機についての飛行高度制限、飛行時刻制限及び飛行地域制限等に関する協定及び確認事項が守られているかを調査・検証したことがあるか。調査・検証したことがあれば、その内容を明らかにされたい。
２　軍用基地に係る航空機騒音コンターについて、航空機騒音に係る環境基準には住居専用地域はＬｄｅｎ五十七デシベル（七十ＷＥＣＰＮＬ）の線引きと定められているにもかかわらず、Ｌｄｅｎ六十二デシベル（七十五ＷＥＣＰＮＬ）の線引きのまま数十年間放置している理由を明らかにされたい。
３　日米地位協定によれば、軍用機による騒音被害に対する損害賠償金について、米国のみが責任を有する場合には、損害賠償金の四分の三は米国が分担することになっている。日本政府は、米国政府に対し、軍用機による騒音被害に係る訴訟で確定した損害賠償金の支払いを求めたことが何回あるか。それは、いつ、どのような形で行われたのか。また、米国が分担するべき損害賠償金の累計額はいくらになっているのか。さらに、日本が米国に対して行う、米国が分担するべき損害賠償金の請求に時効は存在するのか。

二　横田基地に関して

　米軍横田基地内を目標として行われている米軍の人員降下訓練、物資投下訓練の全てについて、米軍側から日本政府に対し、これらの訓練を行う旨の通告がなされているのか。また、これらの訓練を行うことができる根拠は何か、明らかにされたい。
　なお、沖縄ではＳＡＣＯ最終報告に基づき「パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する」ことを日米合同委員会で合意し、この合意により訓練を実施している。

三　嘉手納アライバルに関して

　二〇一〇年に日本側に管制業務が移行されたことになっている嘉手納ラプコンだが、沖縄本島周辺の空域は未だに米軍機優先の空域になっている。これは、那覇空港を利用する民間機が、米軍嘉手納基地が管理する嘉手納アライバルを避けて飛ばざるを得ないからである。現在、那覇空港を離着陸する民間機は、高度三百メートルの低空で約三十キロメートルの距離を飛ぶという、機体に異常が生じた際に安全に着陸できない危険飛行を強いられている。これらの事実を日本政府は承知しているのか。また、日本政府は、このような危険飛行を強いられている状態を解決するためどのような努力をしているのか。

四　小松基地に関して

１　航空自衛隊小松基地は、地元自治体等との間に、他の軍用基地にはない協定（「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書」、いわゆる十・四協定：一九七五年十月四日締結）を持っている。その第一項に「「航空機騒音に係る環境基準について」に従って公共用飛行場の区分第２種Ｂについて定められている期間内に速やかに環境基準の達成を期する。」とある。
　しかしながら、これまでの数次にわたる小松基地の騒音被害に係る訴訟において、「受忍限度を超えている」との司法判断が示されている。いわゆる十・四協定がありながら、未だ環境基準の達成がなされていないのはなぜか。
２　小松基地は、自衛隊及び在日米軍の再編に伴う軍用機の増強や機種変更、飛行回数の増加等の変化があるにもかかわらず、一九八四年十二月以降、一度も航空機騒音コンターの見直しがなされていない。航空機騒音コンターの見直し計画があるのか明らかにされたい。計画があれば、見直しの時期や方法等について明らかにされたい。
３　小松基地周辺の住宅防音工事の施工によって、航空機騒音に係る環境基準で定められている住居専用地域指定のＬｄｅｎ五十七デシベル（七十ＷＥＣＰＮＬ）以下を達成していると日本政府が説明している根拠は何か明らかにされたい。
４　二〇一六年六月の航空自衛隊新田原基地からのアグレッサー部隊移駐により、小松基地所属の自衛隊機は十機増えた。これにより「騒音が従来より二割程度増加する」と、小松基地の防衛省担当者も小松市も認めているが、その騒音対策について日本政府は何ら示していない。航空機騒音による身体的・精神的健康被害も認められつつある今日において、新たな騒音を生じさせている現状について、どのような対策を講じるのか示されたい。
５　航空機騒音が人体に及ぼす医学的影響について、睡眠障害の程度が相当深刻であることや高血圧症発症リスクが増大することなどが被害者団体の調査において明らかとなっている。日本政府が、小松基地周辺の住民に与える騒音被害の実態調査をしているのであれば、その結果を明らかにされたい。また、小松基地周辺の騒音被害の実態調査を行う計画があれば、その具体案を示されたい。

　　右質問する。