日ＥＵ経済連携協定およびＲＣＥＰに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第192回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一一三号

内閣参質一九二第一一三号
　　平成二十九年一月六日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員舟山康江君提出日ＥＵ経済連携協定およびＲＣＥＰに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員舟山康江君提出日ＥＵ経済連携協定およびＲＣＥＰに関する質問に対する答弁書

一の１について

　「大枠合意」については、確立された一般的な定義があるわけではなく、交渉の相手方や内容等によって異なるが、我が国と欧州連合（以下「ＥＵ」という。）との経済連携協定交渉においては、交渉の基本的な要素につき双方の間で一致した状態が「大枠合意」であると考えており、この点についてはＥＵ側と認識を共有している。

一の２、３及び５について

　我が国とＥＵとの経済連携協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）については、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容をお答えすることは差し控えたいが、現在、我が国とＥＵとの間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、政府調達等の分野について、交渉が進められているところである。

一の４について

　日ＥＵ・ＥＰＡについては、現在交渉中であり、その内容が確定していないことから、日本の産業及び社会への影響について、現時点で具体的にお示しすることは困難である。

一の６について

　一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手方との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難であるが、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供していく考えである。

二の１について

　東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）の次回交渉会合は、平成二十九年二月二十七日から同年三月三日までの間、神戸で開催する予定である。

二の２及び３について

　ＲＣＥＰについては、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容をお答えすることは差し控えたいが、現在、我が国を含む交渉参加国の間で、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、電子商取引等の分野について、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向け、交渉が進められているところである。

二の４について

　ＲＣＥＰについては、現在交渉中であり、その内容が確定していないことから、日本の産業及び社会への影響について、現時点で具体的にお示しすることは困難である。