国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、ＧＰＩＦの組織等の見直しに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第192回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第六七号

内閣参質一九二第六七号
　　平成二十八年十二月二十二日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、ＧＰＩＦの組織等の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、ＧＰＩＦの組織等の見直しに関する質問に対する答弁書

一について

　年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督については、適切に行われるものと考えている。
　また、経営委員会の委員については、今後、経済、金融、資産運用、経営管理その他のＧＰＩＦの業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命するものであり、具体的な任命の内容に関わる事項について、あらかじめお答えすることは困難である。

二及び三について

　ＧＰＩＦの理事長並びに経営委員会の委員長及び委員の報酬は、国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬及び退職手当、ＧＰＩＦの業務の実績その他の事情を考慮して定められる基準に従って決められることとなっている。
　経営委員会の委員長及び委員の報酬の支給の基準については、今後、決められるものであり、お尋ねの「今回の法案にかかる人件費の増額見込み」及び「経営委員会の委員長、委員の報酬は、理事長の報酬と同程度となるのか」について、現時点でお答えすることは困難である。
　また、現時点でお尋ねの「今回の法案を契機として、理事長及び理事の役員報酬基準の改定を行う予定」はない。

四について

　ＧＰＩＦの各事業年度の年金積立金の運用状況については、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十六条の規定に基づき、ＧＰＩＦにより、各事業年度の決算完結後遅滞なく、年金積立金の資産の額及びその構成割合並びに運用収入の額等を記載した業務概況書が作成され、公表されているものと承知しており、「年度が明けてから四ヶ月近く掛けないとミスが出るほど、ＧＰＩＦの運用状況精査体制は貧弱である」との御指摘は当たらない。