質問主意書

第192回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第六〇号

内閣参質一九二第六〇号
  平成二十八年十二月二十二日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員石橋通宏君提出環太平洋パートナーシップ協定が定める強制労働及び児童労働の撤廃目標と企業のサプライチェーンにおける人権保護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員石橋通宏君提出環太平洋パートナーシップ協定が定める強制労働及び児童労働の撤廃目標と企業のサプライチェーンにおける人権保護に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「具体的施策」については、国内において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)等の規定に基づき措置を講じているほか、国外においては、国際労働機関(ILO)への拠出を通じた技術協力を行っており、今後ともこうした取組を進めることとしている。

二について

 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)第十九・六条においては、各締約国が、「自国が適当と認める自発的活動」を通じ、全部又は一部が強制労働(児童の強制労働を含む。)によって生産された物品を他の輸入源から輸入しないよう奨励することを規定しているところであり、御指摘のように、TPP協定が発効した際には、「新たな立法措置が必要」であるとは考えていない。

三について

 お尋ねの「国際基準」及び「サプライチェーンを含む企業の人権尊重に対する責任」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難である。

四について

 御指摘の国別行動計画については、その作成に向けて、関係省庁等の間で協議しているところである。政府としては、同計画の作成に当たり、経済界、労働界、市民社会等の意見は重要と考えており、その聴取の在り方について、今後適切に検討してまいりたい。

五について

 政府及び自治体の公共調達については、関係府省庁がそれぞれの所管に基づき、お尋ねのような具体的施策の要否を含め、必要に応じて適切に検討することとしている。