イスラエルとの経済・技術交流と同国のパレスチナ占領政策に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第192回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第四一号

内閣参質一九二第四一号
　　平成二十八年十二月二日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員福島みずほ君提出イスラエルとの経済・技術交流と同国のパレスチナ占領政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島みずほ君提出イスラエルとの経済・技術交流と同国のパレスチナ占領政策に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

　お尋ねのイスラエルとの投資に関する協定及びサイバーセキュリティ分野における技術協力に関する文書については、現在交渉中であることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたい。

五について

　政府としては、東エルサレムを含むヨルダン川西岸における入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわたり求めている。このような立場から、我が国は、御指摘の国際連合人権理事会の決議の採決に際して賛成票を投じているところである。

六について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、イスラエルとのサイバーセキュリティ分野における技術協力に関する文書については、現在交渉中であることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、一般論として申し上げれば、我が国からの機微な汎用技術等の移転については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十五条第一項等の規定により、国際的な平和及び安全の維持の観点から、経済産業大臣の許可を要することとされている。