質問主意書

第192回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二九号

安倍内閣総理大臣がドナルド・トランプ次期米国大統領に対し直ちに環太平洋パートナーシップ協定からの離脱意思の有無を確認しなければならないことに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年十一月十一日

小西　洋之　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　安倍内閣総理大臣がドナルド・トランプ次期米国大統領に対し直ちに環太平洋パートナーシップ協定からの離脱意思の有無を確認しなければならないことに関する質問主意書

　次期米国大統領に就任することとなったドナルド・トランプ氏は、米国大統領選挙の最中において、環太平洋パートナーシップ協定について、「大統領就任の当日に離脱を正式発表する」旨の発言などによって、同協定からの離脱を実行する意思を明確に表明している。他方、我が国では、本年十一月十日に衆議院において同協定承認案が承認され、同月十一日より参議院において同協定承認案の審議が始まったところである。
　以下、これについて質問する。

一　仮に、ドナルド・トランプ氏が米国大統領就任後に環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を実行するのであれば、同協定の第三十章において規定されている発効要件を満たさないこととなる。政府においては、ドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に就任することを受け、安倍内閣総理大臣が渡米し、本年十一月十七日に同氏との会談を予定しているとのことであるが、安倍内閣総理大臣はこの同氏との最初の会談において、同氏が米国大統領就任後に同協定からの離脱を実行する意思であるのかについて確認し、帰国後、国会、特に、同協定承認案の審議が始まっている参議院に対し、同氏の意思の内容を報告しなければならないと考えるが、政府の見解を明確に示されたい。

二　前記一に関し、安倍内閣総理大臣がドナルド・トランプ氏との会談において、同氏が米国大統領就任後に同協定から離脱を実行する意思であるのかについて確認するつもりがない、あるいは、その必要がないと考える場合は、その理由について詳細に示されたい。

　　右質問する。