質問主意書

第191回国会(臨時会)

質問主意書


質問第二〇号

誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十八年八月三日

石上 俊雄   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書

 昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二二二号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二二二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 高年齢者が働きやすい環境整備について

1 技能伝承や若手指導等、これまでの経験を活かした職務を開発し、それらを必要とする若年層とのマッチングを推進するため、その奨励や好事例の共有等を社会全体で図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
2 定年年齢の引き上げに向けた議論を加速させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
3 六十歳以降の賃金水準には、高年齢雇用継続給付の存在が影響している部分もあり、高年齢者が働きやすい環境の整備という観点から、その在り方を検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二 不妊治療支援の充実について

1 特定治療支援事業の所得制限を緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
2 不妊治療への助成の対象範囲が変更された二〇一六年四月以降の制度施行状況を引き続き検証し、実態やニーズに即した制度として運用できるよう必要に応じて見直しを行っていくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

三 パワーハラスメントへの対策の充実について

1 二〇一二年三月に発表された「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、調査研究等を通じて実態把握を行い、パワーハラスメント防止の法制化に向けた検討を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)の改正に伴い整備される一元的窓口の対象にパワーハラスメントも含めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

四 障害者に対する就労支援の強化・充実について

1 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)について、事業者に対する周知の取組みを積極的に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
2 雇用の場における障害者の意思決定支援に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
3 精神障害者の着実な雇用促進に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。