第191回国会(臨時会)
質問第一七号 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十八年八月三日 石上 俊雄
参議院議長 伊達 忠一 殿 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書 昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一九五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一九五号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 国は、東京電力株式会社(福島第一廃炉推進カンパニー)と緊密に連携し、着実に廃炉作業・汚染水対策を実施するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 国は、廃炉作業に従事する者について、健康管理・安全性確保を重視する体制をより一層充実させ、作業にあたってのベストプラクティスを電力会社やメーカー等関係諸機関との間で共有するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 三 国は、廃炉作業を進めるにあたり、徹底した情報公開を通じて周辺住民を始めとする国民の不安払拭により一層努めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 四 国は、廃炉工程で必要となるロボット技術やデータ解析等の研究開発を財政的にも後押しするのと同時に、これら先進技術を利活用できる人材を育成し、我が国のみならず、広く国際貢献も視野に入れた廃炉技術確立を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 右質問する。 |