二〇二〇年の五輪開催予定都市である東京における放射性物質による汚染の現状に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第190回国会（常会）

答弁書

答弁書第一三五号

内閣参質一九〇第一三五号
　　平成二十八年六月七日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員山本太郎君提出二〇二〇年の五輪開催予定都市である東京における放射性物質による汚染の現状に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山本太郎君提出二〇二〇年の五輪開催予定都市である東京における放射性物質による汚染の現状に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねについては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い大気中に放出された放射性物質が主な要因となっていると考えられる。

二について

　御指摘の「定期土壌汚染モニタリング」は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故前から、全国の放射能水準や放射性物質の濃度の長期的な推移の把握を目的として、各都道府県の主要な地点において土壌中の放射性物質の濃度を測定しているものであり、現時点において、東京都内の他の地点における測定を開始することは考えていない。

三及び四について

　御指摘の「「黒い土」と呼ばれる高度放射性汚染物質」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
　なお、東京都においては、地表からの高さ一メートルの一時間当たりの空間線量率が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い地点について、放射性物質が蓄積した土壌の除去等を実施しているものと承知している。

五について

　御指摘の「安倍首相のＩＯＣ総会プレゼン発言」は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から海洋に流出した汚染水による放射性物質の影響が見られるのは同発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされていると考えていること及び同発電所からの汚染水の漏えいを原因とした放射性物質による人の健康に対する影響が東京に及ばないことを述べたものである。したがって、当該発言と御指摘の「定期土壌汚染モニタリング調査結果」及び「政府参考人答弁」との間に齟齬はなく、当該発言の撤回は不要であると考えている。
　なお、原子力規制委員会は、二についてでお答えした土壌中の放射性物質の濃度の測定に加え、モニタリングポスト等により空間放射線量や環境中の放射性物質の濃度の測定を行い、同委員会のホームページ等でこれらの測定結果を公表しているところである。