質問主意書

第190回国会（常会）

答弁書


答弁書第一二三号

内閣参質一九〇第一二三号
　　平成二十八年六月二日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員福島みずほ君提出死刑確定者の精神状態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員福島みずほ君提出死刑確定者の精神状態に関する質問に対する答弁書

一の１について

　お尋ねの定期的な健康診断（以下「定期健康診断」という。）については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設法」という。）第六十一条第一項の規定により、刑事施設の長は、被収容者に対し、毎年一回以上定期的に、健康診断を行わなければならないとされている。また、定期健康診断は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号）第二十九条第一項の規定により、次に掲げる事項について行うものとされている。ただし、同項ただし書の規定等により、①、③及び⑤から⑪までの事項（③のうち、体重の測定を除く。）については、医師が、被収容者の年齢、健康状態、前回の健康診断の結果及び実施の時期、前回の健康診断以外に受けた診療の結果その他の事情を考慮して必要がないと認めるときは、定期健康診断を省略することができるとされている。
①　既往歴、生活歴及び家族の病歴の調査
②　自覚症状及び他覚症状の検査
③　身長及び体重の測定並びに視力及び聴力の検査
④　血圧の測定
⑤　尿中の糖及び蛋白の有無の検査
⑥　胸部エックス線検査
⑦　血色素量及び赤血球数の検査
⑧　血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査
⑨　血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査
⑩　血糖検査
⑪　心電図検査
　死刑確定者を含め被収容者は、刑事収容施設法第六十一条第二項の規定により、定期健康診断を受けなければならないとされ、この場合においては、その定期健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできないとされている。
　なお、被収容者が現実に定期健康診断を拒否した場合の対応は、刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられていると考えている。

一の２について

　お尋ねの死刑確定者の定期健康診断の実施状況及び各死刑確定者の受診回数に係る網羅的な調査を行っておらず、前段のお尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、本年四月一日の時点において刑事施設に収容されている死刑確定者百二十五名のうち十一名は、平成二十七年四月一日から本年三月三十一日までの一年間において、一度も健康診断を受診していなかった。その主な理由は、本人が受診を拒否したためである。

一の３について

　刑事施設の長は、個別の被収容者の状況等に応じて適切な医療上の措置を講じるため、必要に応じ被収容者を刑事施設の外の病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは被収容者を刑事施設の外の病院又は診療所に入院させることができる。また、被収容者を刑事施設の外の病院又は診療所に通院させ、又は入院させるか否かの判断は、刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられていると考えている。

一の４について

　刑事施設は、常勤の精神科医等により、必要な医療上の措置を執ることができる体制をとっている。
　また、刑事施設は、看護師、心理に関する専門的な知識を有する職員等により、適切な措置を講ずることができる体制をとっている。

一の５について

　お尋ねの「死刑確定者に日常的に接する刑務官」の範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
　なお、刑務官については、新たに採用された全ての者を対象とする初任研修課程刑務官等初等科において、精神医学の講義を受講させることとしている。
　この精神医学の講義の目標、内容等は次のとおりである。
１　目標
　精神医学及び精神保健・精神障害者福祉の基礎的知識を付与することによって、障害（知的障害、性同一性障害等）に対する理解を深め、これら障害のある被収容者に対する適切な処遇方法を理解させる。
２　内容
(1)　精神疾患
　一般的な精神疾患の病名・症状、特徴及び精神病患者の処遇について説明する。
(2)　薬物患者
　覚醒剤後遺症等薬物患者の症状、治療及び処遇方法に関して説明する。
(3)　精神保健と精神障害者福祉
ア　精神保健・精神障害者福祉法令について説明し、矯正施設と関係機関との協力の在り方について理解させる。
イ　精神障害を有する被収容者に対する適切な処遇の在り方について理解させる。
３　内容の取扱い
(1)　実施標準時間数は、二時間とする。
(2)　講師は、矯正管区矯正医事課長、矯正施設に勤務する精神科医師、精神医学に精通した外部医療機関の医師等が相当である。

一の６について

　精神疾患を有する死刑確定者を対象とした診療手続、治療方針及び治療方法は定めていない。

一の７について

　お尋ねの「本人の治療が必要な場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事収容施設法第六十二条第一項の規定により、刑事施設の長は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、若しくはこれらの疑いがあるとき、又は飲食物を摂取しない場合において、その生命に危険が及ぶおそれがあるときには、速やかに、刑事施設の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下同じ。）による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとされ、また、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるときに該当する場合において、その者の生命に危険が及び、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限り、刑事施設の職員である医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとされている。

一の８について

　お尋ねの「意思表示が困難であり親族と面会したいという意思が明確に分からない状況」の具体的な状況が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、死刑確定者の親族から面会の申出がなされた場合においては、刑事施設の長において、死刑確定者が面会を拒否していると認められる場合を除き、通常、面会を許している。その上で、刑事施設の長において、死刑確定者の心身の状態に応じ、刑事施設の長が通常指定している面会の場所における面会が困難な場合には、病室において面会を実施させるなどの対応をしている。

二の１について

　刑事施設においては、平素から、死刑確定者を含めた被収容者の状況等に応じた適切な処遇を行うため、その心身の状況を把握することに努めており、刑事収容施設法第六十一条及び第六十二条の規定に基づき、刑事施設の長において、死刑確定者の心身の健康を保持するため、死刑確定者に対し必要な健康診断を行い、また、死刑確定者が負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるときは、医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとしている。

二の２から４までについて

　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百七十九条第一項の「心神喪失の状態」については、一般に、死刑の執行に際して自己の生命が裁判に基づいて絶たれることの認識能力のない状態をいうものと解されており、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法務大臣は、このような専門的な見地からの判断をも踏まえて、心神喪失の状態にあること等の執行停止の事由の有無を判断している。

二の５及び６について

　お尋ねのような事例は、いずれも把握していない。

三について

　お尋ねの「死刑確定者自ら第三者の専門機関に精神鑑定を求める権利」及び「親族、担当弁護人等が・・・第三者機関に精神鑑定を申立てることができる仕組み」の具体的な内容が必ずしも明らかではないため、２及び３の前段のお尋ねについてお答えすることは困難であるが、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法務大臣において、このような専門的な見地からの判断をも踏まえて、適切に死刑確定者の精神状態を把握し、心神喪失の状態にあること等の執行停止の事由の有無を判断することができることから、死刑確定者の精神状態を把握するための新たな仕組みを構築する必要はないと考えている。