質問主意書

第190回国会（常会）

答弁書


答弁書第一一三号

内閣参質一九〇第一一三号
　　平成二十八年五月二十四日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員林久美子君提出災害時の郵便局による地域貢献に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員林久美子君提出災害時の郵便局による地域貢献に関する質問に対する答弁書

一について

　郵便局の耐震性については、日本郵便株式会社からは、現在、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震診断及び耐震補強等を進めており、平成二十八年三月末現在で、その約八割が耐震性を有していると聞いている。
　今後の郵便局の耐震化については、同社からは、平成三十年度を目途に、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震化を進めていると聞いており、政府としては、引き続き、適切に郵便局の耐震化を進めていただきたいと考えている。

二について

　市町村防災行政無線設備を設置している郵便局数については、把握していない。

三について

　消防庁が実施した消防防災・震災対策現況調査によると、消防団員のうち日本郵政グループ（平成十八年度及び平成十九年度については日本郵政公社）に勤務する者の数は、平成十八年度は四千三十四人、平成十九年度は四千二百九十三人、平成二十年度は四千百九十四人、平成二十一年度は四千七百五人、平成二十二年度は四千八百二十二人、平成二十三年度は五千二百九十人、平成二十四年度は五千二百二十一人、平成二十五年度は五千四百一人、平成二十六年度は五千七百二十八人、平成二十七年度は六千百五十人である。

四について

　郵便局での防災情報等の周知については、既に各地の郵便局においてハザードマップの掲示等を行っている事例があると承知している。政府としては、地方公共団体に対し、住民等の避難行動に関する啓発を行うよう求めているところ、地方公共団体から日本郵政グループに対して、防災情報等の周知に関する協力依頼があれば、同グループにおいて、適切に対応していくものと考えている。