二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動に関する英紙ガーディアンの報道に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第190回国会（常会）

答弁書

答弁書第一一二号

内閣参質一九〇第一一二号
　　平成二十八年五月二十四日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員蓮舫君提出二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動に関する英紙ガーディアンの報道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員蓮舫君提出二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動に関する英紙ガーディアンの報道に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　平成二十八年一月に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の招致活動に関して四百万米ドルから五百万米ドルの不正な支出が行われた疑いがあるとの報道がなされた際には、そのような事実がなかったことを、スポーツ庁が東京都及び公益財団法人日本オリンピック委員会に口頭で確認していることから、菅内閣官房長官は御指摘の同年五月十二日午前の記者会見において御指摘のような発言を行ったものである。
　政府としては、同日午後にフランスの検察当局が大会の招致活動に関して百三十万ユーロの不正な支出が行われた疑いに関する捜査の開始を発表したことを受けて、スポーツ庁を中心に、東京都及び公益財団法人日本オリンピック委員会に確認するなど、事実関係の把握に努めていくこととしているところである。

三について

　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、平成二十六年一月二十四日に設立された法人であり、大会の招致に関与していないことから、御指摘の報道に関する聴取は行っていない。また、お尋ねの「何らかの影響」が意味するところが必ずしも明らかではないが、聴取しないことにより、事実関係の把握に特段の支障が生じるものではないと考えている。