質問主意書

第190回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一〇号

内閣参質一九〇第一一〇号
  平成二十八年五月二十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員小林正夫君提出学童保育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小林正夫君提出学童保育に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の「学童保育」とは、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」という。)を指すものと考えるが、お尋ねの「児童福祉法第六条の三第二項が対象とする児童の範囲」は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものである。

二について

 お尋ねの「学童保育への入所希望者数」は把握していない。「定数」及び「入所出来ない児童の人数」については、平成二十七年五月一日現在、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十三号)第五条第五項に規定する放課後児童健全育成事業所の利用定員数は百十一万七千六百七十一人、同事業所を利用している児童の数は百二万四千六百三十五人である一方、同日現在放課後児童クラブの対象となる児童であって、同事業所の利用の申込みを行ったにもかかわらず、同日現在、利用ができていない児童数は一万六千九百四十一人である。
 「学童保育の設置状況および運営の実態」については、放課後児童クラブの実施箇所数は二万二千六百八か所であり、その内訳は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が実施するものは一万八千四百九十六か所、市町村以外の者が実施するものは四千百十二か所である。

三について

 お尋ねの「学童保育に関する今後の政府の具体的施策」については、平成二十六年七月に策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、平成三十一年度末までに、放課後児童クラブについて、受入児童数を新たに約三十万人分拡大するなど、その拡充等を図ることとしている。