国家戦略特別区域（成田市）における世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部及び附属病院新設に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第190回国会（常会）

答弁書

答弁書第八七号

内閣参質一九〇第八七号
　　平成二十八年三月二十九日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員水野賢一君提出国家戦略特別区域（成田市）における世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部及び附属病院新設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員水野賢一君提出国家戦略特別区域（成田市）における世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部及び附属病院新設に関する質問に対する答弁書

一について

　「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「方針」という。）は、国家戦略特区の趣旨を踏まえた、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針であり、これに従って新設される医学部は事業者の創意工夫によって設置されるべきものであるため、お尋ねの数値目標は設定していない。
　「「世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部」であることを示すためにどのようなことを担保するのかを明らかにされたい」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、内閣府、文部科学省及び厚生労働省としては、方針において、国際的な医療人材の育成という目的に沿った医学部とするための留意点（以下単に「留意点」という。）を示し、千葉県成田市における医師の養成に係る大学の設置を実施すると見込まれる者である学校法人国際医療福祉大学（以下単に「国際医療福祉大学」という。）の留意点への対応状況について、平成二十七年十一月二十日に、医学教育に関する知見を有する専門家の意見を聴取した上で、確認を行ったところであり、国際医療福祉大学はお尋ねの「世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部」を新設する予定であると承知している。

二について

　政府としては、お尋ねの「発展途上国からの留学生や将来国際救護等の国際的な医療援助や国際的な医療保健機関で働くことを志向する医師のみの育成」をすること及び「卒業後は一定期間（自治医科大学と同様の九年間程度）の海外赴任を義務づけること」を「医学部新設の認可要件とすべき」という考え方は持っていない。
　なお、一についてで述べたとおり、国際医療福祉大学の留意点への対応状況について、確認を行ったところであり、国際医療福祉大学が新設する意向を有している医学部においては留学生を含めた学生全員に対して国際的な医療人材の育成のための教育が行われる予定であると承知している。

三について

　政府としては、お尋ねの考え方は持っていない。
　なお、医師の養成に係る大学の設置は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二条第二項第一号の特定事業として、規制の特例措置の適用を受けるが、医学部の教育研究に必要な施設として大学に置かれる附属病院における診療は、当該規制の特例措置の適用を受けるものではない。