質問主意書

第190回国会(常会)

答弁書


答弁書第八六号

内閣参質一九〇第八六号
  平成二十八年三月二十九日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員水野賢一君提出国家戦略特別区域(成田市)における医学部及び附属病院新設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員水野賢一君提出国家戦略特別区域(成田市)における医学部及び附属病院新設に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねについては、御指摘の参議院議員相原久美子君提出国家戦略特別区域における医学部新設に関する質問に対する答弁書(平成二十八年一月二十九日内閣参質一九〇第一七号)一についてでお答えしたとおりである。
 なお、内閣府、文部科学省及び厚生労働省としては、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」(平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定。以下「方針」という。)において、国際的な医療人材の育成という目的に沿った医学部とするための留意点を示し、千葉県成田市における医師の養成に係る大学の設置を実施すると見込まれる者である学校法人国際医療福祉大学(以下単に「国際医療福祉大学」という。)の当該留意点への対応状況について、平成二十七年十一月二十日に、医学教育に知見を有する専門家の意見を聴取した上で、確認を行ったところであり、国際医療福祉大学が新設する意向を有している医学部においては留学生を含めた学生全員に対して国際的な医療人材の育成のための教育が行われる予定であると承知している。

二について

 国家戦略特別区域における医学部の新設に当たっては、方針において留意点として示した「医学部新設及び附属病院設置のための教員や医師、看護師の確保に際し、引き抜き等により地域医療に支障を来さないような方策を講じること」が必要である。その上で、当該留意点の重要性に鑑み、平成二十七年十一月二十六日に開催された国家戦略特別区域会議合同会議において、厚生労働省から国際医療福祉大学に対し、国際医療福祉大学の教員への応募については、海外からの応募の場合を除いて、応募者の所属機関に対し、応募者が国際医療福祉大学へ転出することで当該所属機関の医療活動に与える影響がない旨の書面の提出を求めること並びに国際医療福祉大学の教員等の確保が地域医療に与える影響について検証及び評価を行うことを要請したところである。また、仮に千葉県成田市において国際医療福祉大学の附属病院が開設される場合は、現状では、同市を含む二次医療圏の病床数が医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第二項第十四号に規定する基準病床数を超えることとなることから、当該附属病院の開設について同法第七条第一項の規定に基づく許可の申請が行われ、千葉県知事が同項に規定する病院の開設の許可の申請に対する許可に係る事務を行おうとする場合には、当該基準病床数の算定の特例の適用が必要となるところ、当該特例の適用が適切に行われるよう、同省としては、当該留意点の趣旨及び当該要請を踏まえた国際医療福祉大学の対応状況を考慮しつつ対応してまいりたい。

三について

 お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、平成二十二年度から平成二十六年度までの間において地方公共団体が事業のために土地を買い入れた場合(買入価格が十億円以上である場合に限る。)に限れば、地方公共団体が依頼した不動産鑑定業者により決定された鑑定評価額と土地所有者が依頼した不動産鑑定業者により決定された鑑定評価額との平均値を買入価格とした契約については把握していないが、土地所有者が依頼した不動産鑑定業者により決定された鑑定評価額を買入価格とした契約については、地方公共団体が国から国有財産を買い入れた契約が十二件あることを把握しており、①契約を締結した年月日、②買い入れた地方公共団体、③買入価格を契約ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
 ①平成二十三年十月二十四日 ②東京都新宿区 ③四十六億八百万円
 ①平成二十四年一月三十一日 ②東京都北区 ③十五億二千万円
 ①平成二十四年二月二十八日 ②東京都 ③三十八億千万円
 ①平成二十四年三月二十一日 ②東京都 ③十八億七千百万円
 ①平成二十五年三月十八日 ②東京都 ③三十九億六千五百万円
 ①平成二十五年三月二十二日 ②東京都中野区 ③四十一億五千三百万円
 ①平成二十五年三月二十九日 ②東京都 ③十二億三千三百万円
 ①平成二十五年四月十八日 ②千葉県船橋市 ③二十四億七千万円
 ①平成二十五年五月一日 ②東京都品川区 ③二十七億千八百万円
 ①平成二十五年十一月十一日 ②東京都 ③百五十八億五千万円
 ①平成二十七年三月十六日 ②東京都中野区 ③七十八億六千万円
 ①平成二十七年三月十七日 ②東京都 ③十四億二千万円