消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの地方移転に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第190回国会（常会）

答弁書

答弁書第六〇号

内閣参質一九〇第六〇号
　　平成二十八年三月一日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの地方移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの地方移転に関する質問に対する答弁書

一について

　政府関係機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的とし、政府機関としての機能が確保され、運用いかんでは向上も期待できるものについて、道府県からの条件整備の案を付した機関誘致の提案を受け、必要性や効果につき検証した上で、移転すべき機関等を決定し、実施することとしている。
　道府県からの提案については、今年度中の政府関係機関移転基本方針の決定に向け、提案に係る政府関係機関の所在する地方公共団体を含め、提案した道府県等及び関係省庁等の双方からの意見を聴きつつ検討作業を進めているところである。

二から四までについて

　徳島県から提案を受けた消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の地方移転に係る検討に当たっては、御指摘のような点も含め、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」に沿って、徳島県への移転によって消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの機能の維持及び向上が期待できるか等の観点から、どのような課題があるのかを抽出し、それを解決できるかどうかについて、試行も行いながら十分検討することとしている。現在、このような方針の下、検討作業を進めているところであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。