選挙権年齢の引下げと選挙運動の在り方の見直しに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第190回国会（常会）

答弁書

答弁書第四五号

内閣参質一九〇第四五号
　　平成二十八年二月十九日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員江口克彦君提出選挙権年齢の引下げと選挙運動の在り方の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員江口克彦君提出選挙権年齢の引下げと選挙運動の在り方の見直しに関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　お尋ねについては、いずれも選挙運動の在り方の問題であり、一でお尋ねの「ポスター、ビラ、はがきといった文書図画による選挙運動や選挙運動用自動車による候補者の氏名連呼」の効果も含め、各党各会派において十分に議論していただきたいと考えている。

四について

　お尋ねの「インターネット等を利用した選挙運動」の「候補者による活用状況」については、平成二十五年七月二十一日に執行された第二十三回参議院議員通常選挙の比例代表選出議員の選挙において選挙長に届け出られた政党その他の政治団体及び参議院名簿登載者に関する調書には全名簿登載者百六十二人のうち百五十八人についてウェブサイト等のアドレスが掲載され、平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の比例代表選出議員の選挙において選挙長に届け出られた政党その他の政治団体及び衆議院名簿登載者に関する調書には全名簿登載者八百四十一人のうち七百十三人についてウェブサイト等のアドレスが掲載されていたことは承知しているが、それ以上の詳細については総務省としては把握しておらず、分析もしていない。
　また、お尋ねの「選挙運動におけるインターネット利用の活性化に向けた見直し」については、インターネット等を利用する方法による選挙運動を認めることとした公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部改正が、各党各会派の協議会における議論の結果、議員提案によりなされた経緯も踏まえ、各党各会派において十分に議論していただきたいと考えており、政府としては特段検討を行っていない。