若者の投票率向上のための方策に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第190回国会（常会）

答弁書

答弁書第二二号

内閣参質一九〇第二二号
　　平成二十八年二月二日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出若者の投票率向上のための方策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出若者の投票率向上のための方策に関する質問に対する答弁書

一について

　大学構内における投票所の設置については、平成二十七年執行の統一地方選挙においては十二の大学構内に期日前投票所が設置されていたところであるが、総務省としては、選挙権年齢の満十八年以上への引下げも踏まえ、平成二十七年七月に通知を発出し、各選挙管理委員会に対して、大学等と連携し、大学構内に期日前投票所を設置すること等について協力を要請したところであり、今後も様々な機会を活用し、大学構内への期日前投票所の設置等を促進してまいりたい。

二について

　御指摘の「主権者教育」については、総務省及び文部科学省で連携して、選挙の意義、選挙制度の仕組み等の解説や模擬選挙等の実践例を盛り込んだ政治や選挙等に関する学習内容の充実を図るための副教材を作成し、高等学校の生徒等に対して配布するとともに、各都道府県選挙管理委員会及び各都道府県教育委員会等に対し、学校における政治や選挙等に関する教育については、関係機関と十分に連携して、その充実を図るよう要請したところである。
　また、御指摘の「投票しやすい環境づくりの取組」については、総務省が開催している「投票環境の向上方策等に関する研究会」の中間報告を踏まえ、共通投票所（仮称）における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大する等の措置を講ずるため、今通常国会に必要な法案を提出する予定である。
　さらに、御指摘の「選挙前の啓発活動」については、現在、選挙権年齢の満十八年以上への引下げも踏まえ、全国各地でシンポジウムを開催する等の取組を行っているところであり、今後も、本年の参議院議員通常選挙に向けて、新聞広告やポスター、インターネットなどの様々な媒体を活用し、積極的に周知啓発に取り組むこととしている。