質問主意書

第190回国会(常会)

答弁書


答弁書第一八号

内閣参質一九〇第一八号
  平成二十八年一月二十九日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員大野元裕君提出慰安婦問題等についての昨年末の日韓合意に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員大野元裕君提出慰安婦問題等についての昨年末の日韓合意に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しているとの我が国の立場に変わりはない。

二から五までについて

 平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の共同記者発表で発表された我が国政府の予算による措置については、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うものである。当該事業は、日韓両政府で合意された内容の範囲で実施するものであるが、お尋ねの点を含め、その具体的な内容は、今後日韓両国の外交当局間で調整していく。

六から八までについて

 平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意の内容は、岸田外務大臣と尹炳世韓国外交部長官が共同記者発表の場で発表したとおりである。

九について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。