質問主意書

第190回国会（常会）

質問主意書


質問第一一六号

熊本県における地震後の自動車内避難への対応に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年五月十八日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　熊本県における地震後の自動車内避難への対応に関する質問主意書

　私は先日、熊本県の被災現場に入り、現場の声を聴いた。その際、自動車内に避難している方々（以下「車中避難者」という。）が非常に多かった。地震発生から一カ月が過ぎた今でも狭い車内で生活している方々が多くいるのが現状である。これは、四月十四日の前震後の十六日に発生した最大震度七の本震後も余震が収まらないことへの恐怖などが影響していると言われる。長時間の自動車内での避難生活はエコノミークラス症候群の原因となり、避難者に大きな疲労を生じさせている。
　しかしながら、熊本地域の自治体の地域防災計画には自動車内への避難対策は盛り込まれておらず、また、全国的にも一部の自治体を除き、同対策は地域防災計画に盛り込まれていない。このような状況を踏まえ、以下の点を質問する。

一　熊本産業展示場（グランメッセ熊本）などの駐車場には、五月十一日時点で七百人以上が自動車内に避難していると言われる。これらの避難者に自動車内での避難生活を支援するための物資（エコノミークラス症候群を防ぐ効果がある弾性ストッキングなど）を至急提供するとともに、健康管理の支援を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　避難者が自動車内での避難生活を選択する理由として、「プライバシーの確保」、「子どもへの配慮」、「ペットの飼育・同伴」などをあげている。避難所において至急「プライバシーの確保」、「子どもへの配慮」などの対応を行い、車中避難者を避難所に誘導すべきではないか、政府の見解を示されたい。

三　既存のＳＮＳを活用することにより、車中避難者の所在の把握や車中避難者への情報の伝達だけでなく、車中避難者の様々な要望を集めることができると考える。熊本県における車中避難者の把握や情報伝達を行うために、スマートフォンなどのアプリケーションを活用できないか、政府の見解を示されたい。

四　政府が中心となり、自動車内への避難を前提とした対策を強化すべきではないか。例えば、指定避難場所に大規模な駐車場などを追加するなど地域防災計画の新たなガイドラインを示すべきではないか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。