質問主意書

第190回国会（常会）

質問主意書


質問第一一三号

災害時の郵便局による地域貢献に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年五月十六日

林　久美子　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　災害時の郵便局による地域貢献に関する質問主意書

　郵便局は、全国に約二万四千局設置されており、物流・金融等様々な面で身近な存在として地域社会を支えている。また、大規模災害時に備え、施設や用地を相互提供する等の地方自治体との防災協定の締結といった、地域に密着した郵便局ならではの取組を行っている。政府としても災害に備え、郵便局とその職員の助力を得られるよう、より能動的に日本郵政グループに働きかけていくべきであると考える。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　災害時にも郵便局がその機能を発揮し、地域の支えとなるためには郵便局の局舎自体が災害に耐えられる必要がある。報道によると、日本郵便は平成三十年度までに全国にある全ての郵便局を耐震化するということであるが、現状では全体の何割の郵便局が耐震性を有しているのか、政府が把握しているところを明らかにされたい。また、今後の郵便局の耐震化の進め方について政府の見解を示されたい。

二　災害時には被災者に速やかに正確な情報を伝えることが大切であり、そのために市町村防災行政無線等が整備されている。無線の受信機等は被災地域の人々が普段から利用している施設に設置することが望ましいと考えるが、地域に密着した活動をしている郵便局はその最適な候補の一つではないか。そこで、現在の郵便局への防災行政無線設備の設置状況を示されたい。

三　郵便局の職員は、日頃の集配業務等を通じて災害時に役立つ地域情報に精通しており、災害時には心強い存在である。郵便局職員が消防団に入団することにより、災害対応能力の向上につながるものと考えられ、これまでも消防庁は郵便局職員の消防団への入団を促進している。そこで、過去十年間の郵便局職員の消防団への入団状況の推移を明らかにされたい。

四　普段から地域の住民が頻繁に訪れる郵便局は、防災情報等を周知するのに適した施設である。一部の郵便局では地方自治体が作成した「ハザードマップ」を掲示する等の協力を行っているということであるが、全国の郵便局に協力を依頼することで、国民の防災意識の向上と災害時の被害の防止に大いに役立つのではないか。こうした協力関係の構築を日本郵政グループと地方自治体に働きかけてはいかがかと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。