質問主意書

第190回国会（常会）

質問主意書


質問第七七号

災害対策としての選挙制度の在り方等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年三月九日

蓮　舫　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　災害対策としての選挙制度の在り方等に関する質問主意書

一　中央防災会議に平成二十三年に設置された防災対策推進検討会議において、選挙制度の見直しは検討されたか。

二　東日本大震災後、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二号）の成立により、平成二十三年四月に予定されていた統一地方選挙（以下「統一地方選挙」という。）が延期されたところ、仮に、統一地方選挙の投票日が平成二十三年三月十二日であった場合、政府はどのように対処したか。

三　仮に、統一地方選挙の投票日が平成二十三年三月十一日であり、投票日に東日本大震災が発生していた場合、この選挙の効力について、政府の見解を示されたい。

四　東日本大震災の影響を考慮して統一地方選挙が延期されたことを踏まえ、その後現在にいたるまでの間に、災害対策等を念頭に、選挙の実施方法、実施時期等の見直しは検討されたか。検討されたとすればその内容等を明らかにされたい。

五　衆議院議員が死亡した場合における現行法上の、補欠選挙の実施や繰上補充の手続きを明らかにされたい。なお、それぞれに期限等が定まっている場合は、これも明らかにされたい。

六　衆議院議員が死亡により欠けた場合、補欠選挙や繰上補充の実施以外に、新たに衆議院議員が選出されることはあるか。

七　仮に、首都直下地震の発生により衆議院議員が死亡し、地震の影響により当面の間補欠選挙や繰上補充の手続きを実施できない場合、どのように対処することが考えられるか。

八　仮に、首都直下地震の発生により衆議院議員の三分の二以上が死亡した場合、国会を召集できるか。また、開会中にそのような事態となった場合における本会議を開会する方法について、政府の承知するところを明らかにされたい。

九　首都直下地震や南海トラフ地震のような大規模災害の発生によっても実施可能な選挙制度が検討されたことはあるか。なければ現時点において、今後検討する予定はあるか。

十　仮に、首都直下地震により国会議事堂が全壊等し、使用不能になった場合、現在の制度の下において、別の場所で国会を召集することはできるか。仮に不可能な場合は、法令等についてどのような改正が必要か。

十一　首都直下地震が発生した場合に、国会議事堂、衆参両院議員会館、衆参両院議員宿舎の被害想定と、これに関連する耐震・免震措置等の状況について、政府の承知するところを明らかにされたい。

十二　現行憲法下において、衆議院議員の任期満了により閉会となっているときに、内閣は参議院の緊急集会を求めることができるか、という点についての、過去の検討状況及び過去の答弁等を全て明らかにされたい。

　　右質問する。