質問主意書

第190回国会(常会)

質問主意書


質問第五四号

軽減税率制度に関する第三回質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十八年二月十六日

吉川 沙織   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   軽減税率制度に関する第三回質問主意書

 先般提出した「軽減税率制度に関する再質問主意書」(第百九十回国会質問第三八号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三八号。以下「答弁書」という。)の内容を受け、以下のとおり三度質問する。

一 軽減税率制度導入で約一兆四百億円の減収が伴うとしつつ、その影響を反映させず、消費税率十%引上げ時の増収見込額を十四兆円としていることは誤りである。答弁書二についてで明確な回答ができないにもかかわらず、政府が消費税率十%への引上げ時の増収見込額を十四兆円と示す資料を提出することは、国民に対し誤解を生じさせる行為ではないか、政府の見解を問う。

二 今回導入を提案されている軽減税率制度について逆進性の緩和にどれだけ効果があるか、また、これまで行われてきた簡素な給付措置について逆進性の緩和にどれだけ効果があったか、それぞれ収入階級別にデータを示されたい。

三 答弁書五についてに関し、平成二十九年四月一日に軽減税率制度を導入すべきとする法的根拠がなく、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)の第七条第一号ロにおける「財源の問題」及び「対象範囲の限定」が解決されていないのであれば、同法同条同号ハに基づき簡素な給付措置を続け、その間に「給付付き税額控除」、「総合合算制度」、「複数税率」について総合的に検討すべきではないのか、政府の見解を問う。

  右質問する。