質問主意書

第190回国会（常会）

質問主意書


質問第三四号

軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年二月四日

吉川　沙織　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書

　政府は、「参議院議員藤末健三君提出消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九〇第一四号。以下「答弁書」という。）二についてで、「「財務省は、飲食料品と外食との線引きが困難な、いわゆるグレーゾーンに相当するものが千二百件から千三百件に上るとしている」という事実はない」と答弁している。
　右の点を踏まえ、以下質問する。

一　答弁書において事実はないとされているのは、「調査そのもの」の事実はないという趣旨か、それとも「千二百件から千三百件に上る」という事実はないという趣旨かお尋ねする。

二　日本経済新聞（一月二十七日付）において、自民党税調会長の発言として「各省庁や各業界から曖昧な事例を集めたら千を超えた」と報じられている。政府が「事実はない」とする調査結果に酷似した内容について自民党税調会長が発言している。与党税制改正大綱を取りまとめる立場の方が、各省庁が調査を行ったかのような、答弁書と異なる見解を示しているが、自民党税調会長発言にある各省庁から集めた曖昧な事例について、政府が把握しているところをお示し願いたい。

三　軽減税率制度の導入を検討するのであれば、混乱が生じないよう万全の準備を進める必要がある。線引きが困難な事例の調査を行わずに、線引きを明確にする作業が可能であるとは思えない。前記一において、調査をしていないということであれば、政府として早急に調査を行い、曖昧な事例があった場合については消費者である国民や事業者が混乱しないように公表し周知していく必要があると考えるが、政府の見解を伺う。なお、前記一において、調査を行っているのであれば、速やかに具体例をお示し願いたい。

四　我が国における「週二回以上発行される新聞」の数、そのうち宅配をしている新聞の割合、新聞を定期購読している世帯数及び割合、新聞に軽減税率を適用した場合の年収別負担軽減額をお示し願いたい。

　　右質問する。