質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第三四五号

内閣参質一八九第三四五号
　　平成二十七年十月六日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘については、介護サービスが安定的に提供されることが重要と考えており、介護給付費実態調査により介護報酬の請求事業所数の動向を把握してまいりたい。

二について

　御指摘の「処遇改善加算は収入の低い事業所では加算額も低くなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）については、介護サービスごとに、全国の介護職員の総数及び保険給付費の総額に基づいて加算率を定めており、この加算率や各事業所の保険給付費等に応じて、各事業所が処遇改善加算によって得られる額は決まるものである。また、処遇改善加算は、介護職員の離職率が高いこと、介護職員の賃金が医療職等の賃金に比べて相対的に低い状況にあること等を踏まえ、対象を介護職員に限ることとしている。したがって、各事業所が処遇改善加算によって得られる額の決定や処遇改善加算の対象の設定は適切に行われており、「人手不足の解決を阻害し、介護施設の職員の確保を困難にしている面がある」との御指摘は当たらないと考えている。

三について

　御指摘の介護事業者の海外展開については、平成二十四年度以降各年度の老人保健健康増進等事業において介護事業者の海外展開に係る調査研究事業を行っているところであり、今後「「日本再興戦略」改訂二〇一四」（平成二十六年六月二十四日閣議決定）の内容も踏まえ、課題の整理等を行ってまいりたい。

四について

　政府としては、介護人材の確保を図るために介護職員の処遇改善を行うことは重要であると考えており、介護報酬においては、首都圏を含め、人件費の地域差を反映した地域区分ごとの単価を設定していることに加え、平成二十七年度の介護報酬改定において、介護職員の処遇を改善するため、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるという処遇改善加算の充実を図っており、こうした取組を通じて、介護職員の処遇改善を着実に図ってまいりたい。