質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第三一一号

内閣参質一八九第三一一号
　　平成二十七年十月二日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　
国務大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員有田芳生君提出日米共同訓練に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員有田芳生君提出日米共同訓練に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの平成二十七年度米国における統合訓練（以下「本訓練」という。）には、陸上自衛隊員約三百六十人、海上自衛隊員約七百三十人及び航空自衛隊員四人が参加した。

二について

　米軍は、本訓練に参加した人数を明らかにしていないため、政府としては、お答えを差し控えたい。

三について

　本訓練は、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第九号に規定する「所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること」を根拠として実施したものである。

四について

　本訓練の目的は、米国において水陸両用作戦に係る実動訓練を実施し、島嶼防衛における自衛隊の統合運用能力の維持・向上を図ることである。

五について

　本訓練には、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊の隊員約百八十人が参加した。

六について

　水陸機動団については、「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）において、「島嶼への侵攻があった場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するため、連隊規模の複数の水陸両用作戦専門部隊等から構成される水陸機動団を新編する」とされており、政府としては、中期防の計画期間中において、水陸機動団を可能な限り速やかに新編することとしている。