米軍牧港補給地区周辺のハブのＰＣＢ汚染問題に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第二九八号

内閣参質一八九第二九八号
　　平成二十七年九月二十九日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員糸数慶子君提出米軍牧港補給地区周辺のハブのＰＣＢ汚染問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員糸数慶子君提出米軍牧港補給地区周辺のハブのＰＣＢ汚染問題に関する質問に対する答弁書

一、二及び五について

　牧港補給地区周辺で捕獲されたハブからポリ塩化ビフェニル等が検出されたとする名桜大学及び愛媛大学の研究グループによる分析結果については承知しているが、当該分析結果が同地区に起因するものとは一概に言えないことから、御指摘の環境調査及び住民に対する説明については、現時点において確たることを申し上げることは困難である。

三について

　御指摘の「浦添市側から」の「基地の立入調査の求め」については、その具体的な内容が必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、関係市町村の長から、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第九条第一項に基づく駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関するあっせんの申請を受けた場合には、適切に対応していく考えである。

四について

　平成二十七年九月二十八日（現地時間）に署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第四条は、日本の当局が環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合における施設及び区域への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定め、及び維持する旨規定しているが、御指摘の「名桜大学及び愛媛大学の研究グループの分析」については、当該分析の結果が牧港補給地区に起因するものとは一概に言えないことなどから、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難である。