政府提出の安全保障関連法案と我が国の国際貢献の在り方等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第二九四号

内閣参質一八九第二九四号
　　平成二十七年九月二十九日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出政府提出の安全保障関連法案と我が国の国際貢献の在り方等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出政府提出の安全保障関連法案と我が国の国際貢献の在り方等に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためのものであり、これらの法律に基づく取組により、我が国に対する信頼と評価は一層高まると考えており、御指摘のような「ＮＧＯの懸念」は当たらないと考えている。
　政府としては、今般の法整備に当たり個別の機関や団体から意見を聴取してはいない。

二について

　政府は、今後とも非軍事協力による平和と繁栄への貢献や人間の安全保障の推進等を基本方針とする開発協力大綱（平成二十七年二月十日閣議決定。以下「大綱」という。）に基づき、開発協力を推進していくこととしている。

三について

　一部改正法による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）に基づき新たに行うことが可能となる活動と政府開発援助（ＯＤＡ）との連携については、現時点において具体的に予定しているものはないが、大綱において、「国際平和協力においてもその効果を最大化するため、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）等の国際平和協力活動との連携推進に引き続き取り組む」こととしている。
　また、大綱において、「開発協力の実施に当たっては、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」との原則を定めている。具体的な協力の事案は多岐にわたるため、お尋ねの「具体的方策」について一概に申し上げることは困難であるが、我が国の協力は、相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合を含め、その趣旨及び目的、対象となる主体並びに内容及び効果を個別具体的に慎重に検討した上で、相手国の開発の需要及び経済社会状況、我が国との二国間関係等を総合的に判断の上実施することとしている。

四について

　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国家・国民の安全を守るためには、安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集・分析が極めて重要である。しかしながら、御指摘の「海外で邦人が殺害される事案」については、こうした事案に関係する国や組織は閉鎖的であるため、内部情報の収集・分析には相当の困難を伴うものである。そこで、より正確かつ機微な情報を収集して的確な分析を行うため、政府における情報の収集・集約・分析機能の一層の充実・強化に取り組んでまいりたい。