質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第二五四号

内閣参質一八九第二五四号
  平成二十七年九月四日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出教職員定数の充実の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出教職員定数の充実の必要性に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の決議において指摘されている実態については、平成二十五年に経済協力開発機構が実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の勤務時間は、同調査に参加した国又は地域の中で最も長くなっているとの結果が出ていると承知している。また、近年、公立の義務教育諸学校において、多くの児童生徒がいじめを受けている状況や特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増加の一途をたどっている実態など学校が対応しなければならない課題は増加していると認識している。
 御指摘の決議の要請については、その趣旨を十分に踏まえ、公立の義務教育諸学校における教育環境の充実に努めてまいりたい。

二について

 御指摘の「財務省提出資料」は、財政制度等審議会財政制度分科会(平成二十七年五月十一日)において、財務省から説明資料として提出した「学級規模と担任外教員数の国際比較」を指しているものと考えられる。
 当該資料は、御指摘の「非正規教員」か否かを考慮せずに教員一人当たりの児童及び生徒数の水準について、我が国と諸外国との比較を示したものであるが、経済協力開発機構が示した同一の調査要領に従って回答されたデータに基づくものであり、教職員の定数の在り方についての議論の参考になるものと考えている。

三について

 今後の公立の義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の在り方については、学級規模の縮小や教職員配置の改善等の取組の効果を検証しつつ、学校教育の状況や国及び地方の財政状況等を勘案した上で、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策について検討を行っているところであり、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたい。

四について

 経済財政諮問会議は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議し、並びに国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)第六条第二項に規定する全国計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため調査審議すること等を目的とするものである。同会議において、教育関係の事項を議案とする場合は、文部科学大臣が臨時議員として参加している。
 また、産業競争力会議は、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議することを目的とするものである。平成二十六年九月以降、同大臣が同会議の構成員として参画している。