米国家安全保障局の盗聴疑惑に対する今後の取組に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第二四四号

内閣参質一八九第二四四号
　　平成二十七年八月二十五日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出米国家安全保障局の盗聴疑惑に対する今後の取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出米国家安全保障局の盗聴疑惑に対する今後の取組に関する質問に対する答弁書

一、二及び四について

　政府としては、諸外国等により各種の情報収集活動が行われるおそれがあることを念頭に置いて、情報漏えい対策を講じているところであり、その具体的内容については、これを明らかにすることにより、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、いずれにせよ、当該内容について不断の見直しを行うこととしている。また、政府としては、平成二十七年八月五日に行われた安倍内閣総理大臣とバイデン米国副大統領との間の電話会談を踏まえ、米国政府との間で、米国国家安全保障局による通信情報の収集問題について議論を継続していく。

三について

　お尋ねの「企業を標的にした盗聴等の防止体制」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、企業を含む組織体が効率的に情報セキュリティマネジメント体制の構築並びに適切な管理策の整備及び運用を行うための実践的な規範として経済産業省が策定した情報セキュリティ管理基準（平成二十年改正版）（平成二十年経済産業省告示第二百四十六号）においては、盗聴対策を含む情報セキュリティマネジメントの基本的な枠組みと具体的な管理項目を示している。また、企業に対する情報窃取を目的とするサイバー攻撃への対策としては、「サイバーセキュリティ戦略（案）」（平成二十七年八月二十日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、「特に、中小の企業や地方公共団体のように、十分な対策を講じることが困難な組織については、国、関係機関、業界団体等の関係者が連携し、各種セミナーや対策ガイドラインの策定・普及、最新の攻撃の手口等の情報共有体制の整備、実践的な訓練・演習の実施等の取組を通じた支援が必要であることに配慮し、必要な取組を推進する」ことなどを記載している。