自動車整備に係る諸問題に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第二二三号

内閣参質一八九第二二三号
　　平成二十七年八月十一日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出自動車整備に係る諸問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出自動車整備に係る諸問題に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十四年度に継続検査を受けた自動車の使用者のうち、御指摘のいわゆる「前検査後整備」を行った者の割合は、約一・五パーセントである。また、国土交通省自動車局整備課が平成二十四年度に行った自動車の使用者へのアンケート調査により把握している範囲では、「前検査後整備」が行われた自動車についての定期点検整備の実施率は、約七十六・三パーセントであり、「前検査後整備」が連続して行われた事業用自動車についての定期点検整備の実施率は、約九十九・三パーセントである。

二について

　御指摘の「確実な点検整備の実施を担保する強力な対策」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十七条は、自動車の使用者の点検及び整備の義務について規定しているが、その趣旨は、自動車の使用者による自主的な当該自動車の保守管理の励行を図ることにあり、少なくとも、御指摘の「罰則の導入」については、慎重な検討が必要であると考えている。

三について

　御指摘の現在の自動車税制における「自動車税のグリーン化」（以下「自動車税のグリーン化特例」という。）は、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化対策だけでなく、地域における環境対策を重視する観点から、窒素酸化物等の排出ガスの面からの環境負荷にも着目し、重課及び軽課措置が創設されたものであり、特に重課については、早期廃車による環境負荷等の点も総合的に考慮し、一定年数を経過した自動車を対象としたものである。現在においても、自動車の走行が大気汚染等の社会的費用を発生させており、また、地球温暖化対策の観点から、今後更に、環境負荷に応じて課税する地方税体系に改めていく必要があることから、政府としては、自動車税のグリーン化特例については、継続する必要があると考えている。
　また、自動車に係る行政サービスには、道路の整備や維持管理、環境対策、事故発生時の救急対応等様々なものがあり、自動車の所有者の所得にかかわらず、その所有について、応分の負担をいただくことは合理的な理由があると考えている。