海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第二一六号

内閣参質一八九第二一六号
　　平成二十七年八月四日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員石上俊雄君提出海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員石上俊雄君提出海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問に対する答弁書

一の１について

　御指摘の「海外で売れるモノづくり体制の構築に資する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定等の経済連携協定に関する交渉においては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視している。政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう全力で交渉に当たっているところであり、今後もその方針に変更はない。

一の２について

　御指摘の「海外で売れるモノづくり体制の構築という大戦略」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、昭和三十年に関税及び貿易に関する一般協定に加入し、数次にわたるラウンド交渉に参加して、関税の引下げ及び非関税措置の軽減を行ってきており、世界貿易機関（以下「ＷＴΟ」という。）ドーハ・ラウンドにおいては、農業、鉱工業、サービス等の各分野における市場アクセスの改善とともに、新たな貿易ルールの策定等に取り組んでいるところである。我が国としては、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を維持し強化することが重要であるとの観点から、ドーハ・ラウンドの早期妥結に向けて、政府一体となって引き続き積極的に取り組む考えである。

二の１について

　我が国が強みを有する産業分野において、先導して国際標準化を推進するためには、国際標準化に関する機関の専門委員会において幹事国などの役割を担うことが重要と考えており、国際標準化機構及び国際電気標準会議において幹事国を引き受けた数も平成二十二年末の七十八件から平成二十六年末には世界第三位の九十六件と、戦略的に国際標準化を推進しているものと認識している。また、平成二十六年五月に経済産業大臣や主要産業団体の会長などで構成する標準化官民戦略会議が策定した「標準化官民戦略」において、戦略的な標準化のため、標準化に関する戦略の推進を担う「最高標準化責任者」の設置による民間企業の体制の強化などを明記しており、産業界でも標準化戦略の強化の重要性の認識は高まりつつあると承知している。今後とも標準化官民戦略に沿って、国際標準化を先導するための取組を進めてまいりたい。

二の２について

　御指摘の二国間オフセット・クレジット制度については、平成二十七年七月に地球温暖化対策推進本部において決定された「日本の約束草案」に記載されているとおり、「途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため」、同制度を構築・実施していくこととしており、同制度には、相手国の省エネルギー推進に貢献する等の効果もあるものと考えている。また、御指摘の「「性能評価方法」を輸出したりすること」の意味するところが明らかではないが、省エネルギーに関する我が国の優れた製品や技術については、その性能及び内容を適切に評価できる手法等の国際標準化を推進することにより、我が国製品の輸出拡大にも資すると考えている。これまでも製鉄所の二酸化炭素排出量の計算方法について国際標準化を行う等の成果を挙げており、今後とも我が国の製品及び技術の優位性が適切に評価される国際標準化の実現に向けて取り組んでまいりたい。

二の３について

　我が国にとって戦略的に重要な産業分野については、国際標準化を推進するとともに、その認証又は試験の結果が国際的に認められる機関を国内に整備することが必要であり、これまで、蓄電池システム及びパワーコンディショナに係る機関の整備を進めるなど、標準化官民戦略に基づいて着実に取組を実施してきた。今後とも、標準化の進展、市場の成長などを踏まえながら、官民で連携してこのような機関の整備を進めてまいりたい。

二の４について

　我が国の輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を基礎にしたシステムを途上国に導入することは、通関等の手続を効率化し貿易を円滑化するために有益であり、我が国として、その導入に取り組んでいる。
　現在、ベトナム及びミャンマーにおいて、両国からの要請を踏まえ、システムの導入支援を資金協力及び技術協力の両面から行っているところである。ベトナムについては、平成二十六年六月に全国への展開を完了した。ミャンマーについては、平成二十八年中の運用開始を目指して作業を進めている。これらの取組は、両国の貿易円滑化に大きく寄与するものと考えている。
　今後、新たな支援の要請があれば、要請国におけるシステム導入の前提となるインフラの整備状況、要請国におけるシステム導入による貿易円滑化を促進することの我が国経済への影響、当該支援に充当する専門能力を備えた我が国の人材の確保の可能性等を総合的に検討の上、支援の可否を判断していく所存である。

二の５について

　政府としては、個人情報の保護を前提としながら、データの円滑な海外移転を確保することが重要であると認識しており、国際的な枠組みの中で従来から、我が国の制度に関する情報提供並びに個人情報の保護及びデータの活用における諸外国の制度との整合性の確保に努めているところであり、引き続き、このような取組を進めてまいりたい。
　また、現在国会で審議中の個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案において、諸外国の制度との整合性を確保する観点から、我が国からデータを他国に移転する場合の規定の整備等の措置を盛り込んでいる。

三の１について

　我が国からの輸出促進に当たっては、民間企業と協働しつつ、首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを進め、相手国との経済関係の強化に努めてまいりたい。また、政府専用機には約百五十席の座席があり、同行する民間企業関係者が搭乗する際にも一般的な快適性は確保されていると考える。

三の２について

　従来から、民間企業との協働を含め、各在外公館や独立行政法人日本貿易振興機構等を通じて我が国の民間企業に対する支援を行ってきているところであるが、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）も踏まえ、引き続き適切な支援に努めてまいりたい。