質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第一九八号

内閣参質一八九第一九八号
　　平成二十七年七月十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員水野賢一君提出国外犯と自衛隊に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員水野賢一君提出国外犯と自衛隊に関する質問に対する答弁書

一について

　国外犯処罰に係る法律の規定ぶりが様々であることなどから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現行法上、罪を定める規定のほかに国外犯処罰規定を設けている法律には、刑法（明治四十年法律第四十五号）のほか、例えば次のものがある。
　印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）
　暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）
　経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（昭和十九年法律第四号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
　郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）
　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
　大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）
　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）
　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）
　国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）
　商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）
　覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
　旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）
　麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）
　有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）
　あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）
　銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）
　特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）
　実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）
　意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）
　商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
　中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）
　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）
　預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
　火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）
　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）
　農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）
　電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）
　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）
　貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
　日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）
　日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）
　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）
　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）
　不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）
　サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）
　保険業法（平成七年法律第百五号）
　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）
　臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）
　中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）
　種苗法（平成十年法律第八十三号）
　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）
　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）
　民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）
　消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）
　電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）
　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年法律第百三十号）
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）
　会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）
　東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）
　株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）
　中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）
　成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）
　仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）
　破産法（平成十六年法律第七十五号）
　高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成十六年法律第百十五号）
　日本アルコール産業株式会社法（平成十七年法律第三十二号）
　会社法（平成十七年法律第八十六号）
　日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）
　日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
　信託法（平成十八年法律第百八号）
　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年法律第三十二号）
　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）
　日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）
　統計法（平成十九年法律第五十三号）
　株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
　株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
　株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
　株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第五十一号）
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）
　産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）
　特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）

二について

　公職選挙法及び特定秘密の保護に関する法律には、過失犯に係る国外犯処罰規定がある。

三について

　刑法第二百十一条前段の業務上過失致死傷罪や自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第五条の過失運転致死傷罪は、業務上又は自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者を処罰するものであるところ、諸外国における業務又は道路交通に関する規範の内容等が我が国と異なる場合が多いことに鑑みると、これらの罪に係る国外犯処罰規定を設けることについては慎重に検討すべきものであると考えている。

四について

　国外犯処罰規定を設けるか否かは、個別の罪ごとに検討すべきものであると考えている。

五について

　現行法上、重大な過失により人を死傷させる行為を対象とする罪については、国外犯処罰規定が設けられていない。現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案においても、このような罪について、自衛隊員のみを対象として国外犯処罰規定を設けることとはしていないものである。