質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第一九二号

内閣参質一八九第一九二号
  平成二十七年七月十四日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員中西健治君提出昭和四十七年の政府見解の論理の解釈に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員中西健治君提出昭和四十七年の政府見解の論理の解釈に関する再質問に対する答弁書

一から三までについて

 先の答弁書(平成二十七年七月三日内閣参質一八九第一八六号)でお答えしたとおり、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」(以下「昭和四十七年の政府見解」という。)について、基本的な論理にまで遡って検討したのは「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)に至る過程での検討が初めてである。
 なお、御指摘の角田禮次郎内閣法制局長官(当時)の答弁は、昭和四十七年の政府見解の御指摘の①及び②の基本的な論理に当てはまる場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認識の下で、御指摘の③の部分の結論を前提にして述べられたものであると認識している。