質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第八八号

内閣参質一八九第八八号
  平成二十七年四月七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員西村まさみ君提出新生児里親委託に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員西村まさみ君提出新生児里親委託に関する質問に対する答弁書

一について

 平成二十五年度福祉行政報告例を基に計算すると、平成二十六年三月三十一日現在、児童養護施設及び乳児院(以下「児童養護施設等」という。)に入所措置されている児童及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第六条の四第一項に規定する里親(以下「里親等」という。)に委託されている児童(以下「里親等に委託されている児童」という。)の合計数に占める里親等に委託されている児童の割合は、北海道約二十四・二パーセント、青森県約二十・二パーセント、岩手県約二十七・八パーセント、宮城県約三十・四パーセント、秋田県約六・二パーセント、山形県約十三・五パーセント、福島県約十六・七パーセント、茨城県約十三・○パーセント、栃木県約二十・四パーセント、群馬県約十四・八パーセント、埼玉県約十六・九パーセント、千葉県約十八・八パーセント、東京都約十二・○パーセント、神奈川県約十四・二パーセント、新潟県約四十・三パーセント、富山県約十五・九パーセント、石川県約十二・八パーセント、福井県約九・六パーセント、山梨県約二十七・○パーセント、長野県約十・七パーセント、岐阜県約八・五パーセント、静岡県約二十七・〇パーセント、愛知県約十二・五パーセント、三重県約十六・五パーセント、滋賀県約三十一・七パーセント、京都府約八・七パーセント、大阪府約八・五パーセント、兵庫県約九・七パーセント、奈良県約十二・○パーセント、和歌山県約十四・一パーセント、鳥取県約十九・九パーセント、島根県約二十二・一パーセント、岡山県約十四・二パーセント、広島県約十三・四パーセント、山口県約十五・一パーセント、徳島県約十六・七パーセント、香川県十九・五パーセント、愛媛県約十一・一パーセント、高知県約十・三パーセント、福岡県約二十・五パーセント、佐賀県約十三・七パーセント、長崎県約十・三パーセント、熊本県約十・〇パーセント、大分県約二十八・一パーセント、宮崎県約十四・一パーセント、鹿児島県約九・四パーセント、沖縄県約三十二・九パーセントである。また、お尋ねの児童養護施設等に入所措置されている児童及び里親等に委託されている児童の合計数に占める里親等に委託されている児童の割合のうちの里親に委託されている新生児の割合については、把握していない。

二について

 政府としては、保護者による養育が不十分又は養育を受けることが望めない児童について、新生児の時期から里親への委託により特定の大人との関係を築くことで、児童の健全な心身の発達を促すことができるという利点があると考えている。

三について

 政府としては、保護者による養育が不十分又は養育を受けることが望めない児童について、家庭的な環境で養育する里親等への委託の推進を図ることが重要であると考えており、平成二十七年度から平成四十一年度までの十五年間で、里親等に委託されている児童の数を児童養護施設等に入所措置されている児童及び里親等に委託されている児童の合計数のおおむね三分の一にすることを目標としている。具体的には、都道府県が都道府県推進計画を策定し、十五年間を通じて達成すべき目標及び五年ごとの目標を設定した上で、取り組むべき方策を定めることにより推進することとしている。