質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第七六号

内閣参質一八九第七六号
　　平成二十七年三月二十日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員大久保勉君提出財産権の保障とキャピタル・コントロールの手法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員大久保勉君提出財産権の保障とキャピタル・コントロールの手法に関する質問に対する答弁書

一、二及び四について

　お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたい。
　なお、政府としては、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二十年度（平成三十二年度）までに黒字化するという目標の達成に向けた具体的な計画を平成二十七年の夏までに策定することとしている。

三について

　お尋ねの「円と米国ドル等の外貨との交換を停止すること」については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第九条第一項において、主務大臣は、国際経済の事情に急激な変化があった場合において、緊急の必要があると認めるときは、外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項第十三号に規定する対外支払手段等の売買取引等に係る契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引であって、同項第十四号に規定する銀行等間外国為替市場において行うもの等の停止を命ずることができることとされている。
　また、お尋ねの「通貨交換に対して課税すること」については、合理的な課税根拠があるか、経済にどのような影響を与えるか、公平で効率的な課税が可能か、既存の税制との関係などについて、幅広い検討が必要であると考えられる。