訪日外国人に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第七四号

内閣参質一八九第七四号
　　平成二十七年三月二十日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員江口克彦君提出訪日外国人に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員江口克彦君提出訪日外国人に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　平成二十六年の外国人入国者数（入国審査官による上陸の許可を受けて本邦に上陸した外国人の数をいう。以下同じ。）は千四百十五万百八十五人であり、このうち、上陸の申請の際に本邦への渡航目的を観光と申請した者の数は九百八十四万五千五百五十七人である。平成三十二年の外国人入国者数について具体的にお答えすることは困難であるが、政府は、「「日本再興戦略」改訂二〇一四」（平成二十六年六月二十四日閣議決定）において、「二○二○年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指す」としているところである。
　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）は、本邦に上陸しようとする外国人は、その者が上陸しようとする出入国港（同法第二条第八号に規定する出入国港をいう。以下同じ。）において、入国審査官に対し上陸の申請をし、上陸のための審査を受けなければならないこととしており、当該審査を行う入国審査官については、地方入国管理局、その支局並びに地方入国管理局及びその支局の出張所に配置し、必要に応じて出入国港に派遣するなどしている。平成二十六年度末における入国審査官の定員は、二千二百四人である。
　出入国管理については、外国人の円滑な受入れ、テロリスト等の水際における確実な入国阻止等が要請されており、かねてから、指紋等の個人識別情報を活用するなどするほか、必要な人員の確保等による体制強化に取り組んできているところであるが、「「日本再興戦略」改訂二〇一四」の内容も踏まえ、今後とも、円滑かつ厳格な入国審査を実施してまいりたいと考えている。

四及び五について

　警察庁、公安調査庁等において、いわゆるテロや犯罪行為の防止に資する所要の情報収集を行い、我が国の公共の安全の確保に努めているところである。