質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第六五号

内閣参質一八九第六五号
　　平成二十七年三月十三日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員小見山幸治君提出介護報酬の引下げ及び介護職員賃金加算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員小見山幸治君提出介護報酬の引下げ及び介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書

一について

　今回の介護報酬改定においては、特別養護老人ホームも含めて、事業者の収支差などを勘案して適正化を行うとともに、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者及び認知症高齢者への対応の更なる強化を図るための加算等を設けており、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定する予定である。また、平成二十七年度から、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用して、介護基盤の整備と介護人材の確保を図るとともに、効果的かつ効率的なサービス提供に資するよう介護施設の人員基準の緩和等の措置を講ずることとしている。政府としては、これらの取組により、適切な介護サービスが確保されるものと考えており、御指摘の「施設数の減少などにより待機者はさらに増える」ということのないよう努めてまいりたい。

二の１について

　今回の介護報酬改定においては、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）の充実を図ることとしている。また、各事業所における賃金水準は個々の労使交渉等で決められるべきものと考えているが、平成二十七年度介護報酬改定においては、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定する予定である。

二の２について

　お尋ねの次の介護報酬改定における処遇改善加算の取扱いについては、現時点において、お答えすることは困難である。