質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第四〇号

内閣参質一八九第四〇号
  平成二十七年三月六日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員安井美沙子君提出犬猫殺処分削減に向けた国の取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員安井美沙子君提出犬猫殺処分削減に向けた国の取組に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第五条第一項の規定に基づき定められた動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成十八年環境省告示第百四十号)で示された取組等を推進するために必要な予算の確保に努めているところである。

二について

 御指摘の補助率については、法第三十五条第八項の規定に基づき、国は、都道府県等に対し、動物の愛護及び管理に関する法律施行令(昭和五十年政令第百七号)第三条の定めるところにより、収容施設、殺処分施設又は焼却施設の設置に要する費用の額のうち、二分の一以内の額について補助するものとされており、「環境保全施設整備費補助金交付要綱」(平成九年七月四日付け環自計第二〇八号・環水規第二四一号環境事務次官通知別紙)において、動物収容・譲渡対策施設整備事業に係る補助金の補助率は二分の一とされている。同要綱に定められた他の対象事業である自然共生型地域整備推進事業、山岳環境等浄化・安全対策事業等に係る補助金との整合性を踏まえれば、当該補助率を引き上げることは困難である。